猫飼育OKの特約事項例

2015.11.16の全国賃貸住宅新聞に興味深い記事が掲載されていました。「賃貸市場に猫ブーム到来」です。猫が帰る物件は需要に対して供給がまだまだ少ないです。

今回は猫共生物件の実態についての取材でした。物件オーナーの視点では、猫可物件にすると下記のようなことが発生することから、できれば避けたい方が多いと思います。

• ペット嫌いの入居者を逃がす恐れ
• 臭い、汚れ対策に保守の負担が高まる
• 建物の清掃管理の仕事が増える
• 原状回復時に課題を残す
  

猫を飼っていた入居者が退去した後の部屋を原状回復するにはかなりの費用がかかることが多いです。更に費用をかけても臭いを除去できないことまであります。

このため競争力のある物件においては猫を許可する理由が見当たりません。必然的に競争が激しく客付けに苦労している物件のオーナーが、猫許可にするか否かを検討することになります。

私も過去に所有していた物件では猫を許可にしている物件がありました。一度空室になるとさまざまな空室対策のテクニックを駆使しても客付けに苦労する物件だったので、やむを得ず猫を許可したのです。

そして退去後の部屋の状況は酷いもので、自分の物件が負のスパイラルに入っていることを痛切に感じ取りました。２０１３年以降は資産の浄化を進めたため、幸い現在ではペット可の物件は皆無です。

高利回り物件購入で資産規模を拡大していくステージは卒業しているので猫物件は自分には関係無いと思っていました。しかし今回の記事を拝読すると、猫可でも収益性を確保できそうなヒントがありました。

• 猫を限定とし、１住戸内に２匹までの飼育に制限する
• 去勢または不妊手術を必須条件とする
• 住居専有部内のみの飼育で、敷地内外で遊ばせたり散歩させる行為は禁止する
• 餌やりやトイレ、ブラッシング、抜け毛処理、ケージの掃除などをする際は窓を閉めて近隣への毛の飛散や臭気の防止に努める
• 排泄物や抜け毛を排水口に流さない
• 賃貸人または管理会社が承認した猫以外は一時預かりも不可
• 飼育している猫が原因のトラブルは、飼い主である賃借人が損害賠償に応じる
• 勧告や指示に従わない場合は飼育を禁止にし、悪質と判断した場合は契約を解除して損害賠償を請求することがある

上記のような特約事項にするとトラブル発生をある程度抑えることが可能とのことでした。猫を飼っている方は猫可物件が少ないことを理解しているため、これだけの条件であっても飲む可能性が高いと思います。

と、ここまで他人事で書いていたのですが、実は昨日に所有物件の入居者さんから猫飼育の許可願いが届きました！追加で承諾料25万円＋原状回復費用全額賃借人持ちという過酷な条件にも関わらず　です。

入居以来コツコツと25万円を貯めて、昨日に晴れて猫飼育の申し込みをされたとのことでした。これなら仕方ありません。仲良く猫と一緒に暮らしてくれることを期待したいと思います。