大田区の民泊解禁を検証

 

2016年1月29日に東京都大田区は、全国で初めて民泊を解禁しました。1月27日に消費者生活センターで、規則とガイドラインの説明会が行われました。今回はその内容を検証したいと思います。

 

 

民泊は国家戦略特区の特例を利用して行います。使用する建物などを同区に申請すると、書類審査や施設検査などを経て、問題がなければ約2週間で民泊事業者として認定されます。

 

 

申請前には、生活衛生課・税務署・建築審査課・消防署への事前相談が必要です。加えて、近隣住民への説明やその内容を詳細に書面化することも求められます。

 

 

転貸で行う場合には、オーナーからの転貸許可証と所有者であることを証明する書類を発行してもらわなければなりません。転貸は、かなりハードルが上ったという印象です。

 

 

更に、テロ対策のため顔写真など滞在者の詳細なデータは3年間保存し、宿泊中の施設の利用状況も把握しなければなりません。ホテルや旅館でさえ行っていない「顔写真の保管」をすることの意義が不明です。

 

 

極めつけは、6泊以上の縛りがあることです。6泊で契約して途中でキャンセルすることは可能なようですが、契約期間中は他のお客さんの予約を入れることは不可だそうです。これは収益的にかなり苦しいです。

 

 

以上のことから大田区の民泊解禁の問題点は、下記のごとくだと感じました。

  1. 6泊以上の縛り
  2. 近隣住民への説明
  3. ゲストの顔写真の保管
  4. 転貸ではオーナーからの転貸許可証と所有者の証明書類発行

 

 

正直な印象は「大田区内で民泊事業を行うことはかなり厳しくなった」です。もし、私が大田区内でAirbnbを展開しているのなら、まず撤退すると思います。規制がきつく収益性が合わないからです。

 

 

今回の「規制強化」は世界的に急拡大しているシェアリングビジネスの流れから日本が取り残される原因となりそうです。新しいビジネスチャンスが、官の規制のために潰されようとしているのかもしれません。

 

 

個人的にはちょっと残念ですが、今回の一連の顛末から新しいビジネスアイデアに遭遇したら、まず実践することが大事だと思いました。官が規制に乗り出すと、ビジネスの旨みは無くなりますから・・・

 

 

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