感情論ではなくロジックが大事

 

2016.6.29のダイヤモンド・オンラインに興味深いレポートがありました。富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要になる です。

 

 

具体的な数字を挙げて、理路整然(?)と富裕層からの増税で消費税は回避できると主張されていますが、残念ながらロジックが通っていないようです。

 

 

最も不整合な部分は、消費税は恒久財源ですが富裕層の海外資産への課税は、仮に税法的には課税可能であったとしても1回限りの課税となるからです。

 

 

タックスヘブンに埋蔵されている資産は、ほぼ金融資産と考えられます。埋蔵されている金融資産に対して課税できるとすれば、現状では出国税などのカタチでしか徴税できません。

 

 

また、レポートの中でタックスヘブンに埋蔵されている日本人の資産に課税すれば消費税増税分の5.8兆円は十分にまかなえると主張されています。

 

 

しかし、日本人が最も利用しているとされるケイマン諸島に埋蔵されている資産でさえ63兆円ていどしかなく、5.8兆円もの金額を恒久財源化しようとすれば、年率10%もの金融資産への資産税が必要となります。

 

 

更に、相続税のかかる割合が全体の2%しかないことを問題視されていますが、この原因は相続税控除額が高過ぎるからです。税の公平性を担保するにはもう少し控除額を引き下げても良いのかもしれません。

 

 

少なくとも、相続財産の大半が不動産であることを勘案すると、金融資産がメインのタックスヘブンが相続税納付率の低迷の原因となっていることは考えにくいです。

 

 

 

私が、ダイヤモンド・オンラインで富裕層への課税強化を訴えるなら、タックスヘブンではなくマイナンバーの推進を主題にすると思います。現実問題としてマイナンバーは強力な徴税ツールです。

 

 

感情論では富裕層への課税は理解できますが、現実社会で成功するためには感情を排して、数字とロジックで思考を固める必要があります。まぁ、いずれにせよ税金は適正に納付しなければいけませんね。

 

 

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