日本のストック型企業への超長期逆張り投資家 ”の管理人は、割安に放置されている業界動向に注目しています。 2011年の東日本大震災および福島第一原発事故に端を発した電力業界の苦境について考察したいと思います。考察のポイントは、①原子力発電の再稼動時期 ②電力小売自由化 ③発送電分離 です。

 

 

① 原子力発電の再稼動時期

 

原子力発電の再稼動問題は、短期的な問題ですが現在の電力株低迷の最大の原因です。LNG等の燃料費高沸に加えて、原発が停止していても膨大な維持が掛かります。原価よりも安く電力を供給しているので、急激に財務状態が悪化しています。

 

 

再稼動が遅れることも問題ですが、廃炉勧告されると電力会社に存亡の危機が訪れます。 現在、原子力規制委員会は下図のごとく全国で11基の原発をターゲットにしています(週間ダイヤモンド【第784回】 2013年2月28日から抜粋)。

 

 

特に高浜原発、大飯原発、美浜原発を抱える関西電力、志賀原発を抱える北陸電力、東通原発を抱える東北電力は強い逆風を受けています。基本的には電力会社の破綻は無いと考えていますが、この3電力に関しては状況次第では虐殺的減資(増資)や国有化の可能性も否定できません。

 

 

株価もある程度はこの状況を織り込んでいるようですが、北陸電力の株価が関西電力や東北電力と比較して高いのが気になります。北陸電力は他の電力会社への売電などで黒字化しているのが原因ですが、長期保有を前提とすると廃炉リスクを織り込んでいない割高な銘柄であると判断しています。

 

 

 

② 電力小売自由化

 

電力需給が逼迫している状況では具体的な進展は無さそうですが、中長期的な電力株投資の是非を決める重要なポイントです。経済産業省は他業種からの参入を促したいのでしょうが、典型的な資本集約型産業の電力業界に途中から参入するのは容易ではありません。

 

 

敢えて言うなら製鉄業界からの参入は可能ですが、専業の電力会社に太刀打ちできるだけのノウハウの蓄積は皆無なので利益を挙げることは難しいと考えます。最も考えやすいのは電力会社に与えられている地域独占権の撤廃でしょう。

 

 

これにより、他電力のエリア内の消費者に売電することが可能になります。小規模であれば実務的にも、本当に送電するのではなく電力会社間の帳簿上の決済で対応可能でしょう。ただし、電力会社が本気で他社のエリアに攻め込んでいくかは疑問です。暗黙の不可侵条約を結んでしまう気がします。

 

 

したがって電力小売自由化もさほど電力会社の収益性に影響を及ぼさない可能性が高いのではないかと管理人は考えています。

 

 

③ 発送電分離

 

電力会社の力が弱っているうちに実現を目論んでいるのでしょうが、電力需給が逼迫している状況での施行は自殺行為です。したがって短期的には具体的な進展は無さそうですが、発送電分離は電力小売自由化とセットで中長期的な電力株投資の是非を決める重要なポイントです。

 

 

電力小売自由化を進めたい経済産業省は発送電分離も実行する可能性が高いです。しかし、送電部門の収益性は低く、発電部門で稼いだ資金を送電部門に回して送電網を維持しているのが現状なので、完全に電力会社から分離するのは難しいと考えます。

 

 

ここまで電力会社の現状と今後の展望を記載しましたが、これをどのように投資に結びつけるかを思案しています。

 

 

廃炉リスク: 関西電力、北陸電力、東北電力、(電源開発)

国有化リスク: 東京電力

 

 

上記以外の電力会社は、北海道電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力です。原発リスクの無いため株価を維持している沖縄電力を除く5電力が投資対象になると思います。

 

 

2013.3.3現在、この中で中部電力、中国電力、四国電力は1000円台を回復していますが、北海道電力、九州電力の株価は依然として低迷しています。地域の収益性を加味して管理人の中では下記の順で投資するのが妥当かなと考えました。

 

 

九州電力>北海道電力>四国電力>中国電力>中部電力

 

 

関西電力に関しては見通しがかなり厳しいですが、株価も低水準なので博打的な要素があることを充分に認識した上で投資するのも悪くはないと思います。元々の収益性自体は抜群なので大化けする可能性も皆無ではありません。

 

 

2013年7月の参院選で自民党が過半数の議席を獲得すれば、現実的な政策を採用することが可能になります。現在停止中の原発も順次再稼動する可能性が高まります。

 

 

しかし、参院選で自民党が過半数獲得に失敗した場合は、ねじれ国会が継続してしまいます。その場合には原発反対派のお花畑的な考え方も一定の力を保ち続けるので、電力会社は更なる苦境に追いやられるでしょう。

 

 

電力株投資を敢行するかどうかを決定する期限は、7月の参院選です。電力株が本格反騰するか、低迷もしくは破綻するかは参院選の結果にかかっていると言っても過言ではないでしょう。

 

 

 

 

 

・ 株式

・ 日本株式

・ ETF

・ 海外株ETF

・ 海外REIT

・ J-REIT投資体験記

・ 電力株投資の考察

・ 長期保有前提の株式が暴騰したら?

 

 

 

管理人のブログ

管理人監修マニュアル

タダでマイホームを手に入よう!

築古戸建投資マニュアル

お勧めサイト 

配送無料です!

アクセスカウンター
アクセスカウンター
アクセスカウンター