2016年

4月

02日

金融資産投資が好調な3つの理由

 

早いもので、今年も新年度入りしました。 世間では四半期決算を越えています。 私も金融資産運用の成績をまとめてみました。運用と言っても実際には原油ETFを小額購入した以外は何もしていないです(笑)。

 

 

2016年に入って世界中の金融市場で激震が走りました。急激な株価や資源価格下落み見舞われて現在も回復していません。このため、ほとんどの方は冴えない成績ではないでしょうか。

 

 

私の金融資産ポートフォリオは教科書的なローリスク・ローリターンな内容には程遠く、極端に偏ったポートフォリオになっています。3月25日現在の時価評価を昨年末比で検証しました。

 

 

  • J-REIT 109%
  • 電力株 89%
  • 産金株 150% (為替の変動も円評価で調整済み)

 

 

全金融資産の時価評価では昨年末比の約115%で推移していますTOPIXは約90%前後で推移しているので、J-REITと産金株が成績を押し上げていることが分かります。

 

 

特に何をしているわけではないのですが、中短期のトレンドフォロワーの投資家(世の中の大多数の投資家)と比較してそれなりに優れたパフォーマンスをあげている要因を考えてみました。

 

 

  1. 逆張り戦略のため購入価格が安価であり成績が下振れしにくい
  2. 心理面でのマイナス影響を受けない
  3. たまたま運が良いだけ

 

 

①は私の投資戦略のキモです。相当売り込まれた時点で参入するので、多少のマーケットの悪化では株価が下がりません。倒産リスクさえ回避できれば、マーケットの地合が悪くてもさほど影響を受けないのです。

 

 

 一方、少しでも良い材料が出ると株価は高騰する傾向にあります。今回のケースでは産金株が該当します。相変わらず変動率は大きいですが、しばらく購入するチャンスは無さそうです。

 

 

②も意外と良い影響を与えます。逆張り戦略と言っても今回の下落程度の「小規模な」下落では購入できる機会はありません。したがって市場に揺れに右往左往することはありません。

 

 

基本的には、リーマンショック・同時多発テロ・東日本大震災レベルの極度の信用不安に市場が見舞われる時期に参戦することになります。 ③に関しては充分にあり得ます(笑)。

 

 

J-REITはマイナス金利、産金株はFRBの追加利上げ見送りの追い風を受けているだけです。逆に電力株は高浜原発の敗訴のため低迷しています。

 

 

総じてみると、日経225 ETFやTOPIX ETFなどの指数に投資していたとしても市場の荒波を避けることは不可能です。資産形成では常に自分を「少数派」にすることが勝つ秘訣だと思います。

 

 

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2016年

1月

30日

ついに産金株が水面上に浮上!

 

今年に入って金価格のラリーが続いています。株式市場は世界中で総崩れの状況ですが、金価格および産金株は逆行高です。FRBが利上げを中止することが最大の要因です。

 

 

そして、この産金株への追い風を受けて、今月末時点でついに私のポートフォリオで産金株の時価評価が水面上に顔を出しました。投資記録を確認すると、私は2013.5.15に産金株に参戦していました。

 

 

実に2年8ヶ月ぶりに産金株の時価評価がプラスになったのです。これだけ長い間マイナス評価に甘んじていたとは、バカじゃないのか? と思う方がほとんどではないでしょうか(笑)。

 

 

しかし、私は大まじめで産金株の対する逆張り投資を敢行しているつもりです。それにしても2年8ヶ月も水面下に沈んでいたのは、今回が初めての経験です。

 

 

2013.5.17のブログ記事を読むと、当時の見通しが非常に甘かったことが良く分かります。私が参戦した時点で「非常に安い」と判断した産金株の株価水準は、現在と比べてかなり高いです。

 

 

今回の産金株投資で種を蒔いたのは2013.5.15で、本格参戦したのは2015.8月上旬です。そして、時価評価がプラスに転じたのは2016.1月下旬なので、実質的には6ヶ月間の戦いでした。

 

 

私の過去の投資経験では、J-REITや電力株でも同じような経過をたどっています。本格参戦からおおよそ半年前後でユニット数がほとんど増えなくなりました(=株価が底をうった)。

 

 

もちろん、産金株の時価評価がプラスに転じたといっても、まだ3%程度水面上に顔を出しているに過ぎません。株価の見通しは本当に分からないので、週明けに再び水面下に沈んでもおかしくないです。

 

 

それでも、株価の下落とともに規則的に買い下がっていくスタイルの投資において時価評価がプラスに転じるということは、その投資が終了しつつあることを示唆します。

 

 

感情的には、もう少しユニット数を増やしたいところですが、長期にわたって金融資産投資で生き残っていくためには、できるだけ感情を排して機械的にトレードすることに徹する必要があります。

 

 

心の中では産金株が再度下落トレンドに突入することを祈りつつ、相場を見守っていきたいと思います。

 

 

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2016年

1月

23日

暴落中の原油相場に参戦!

 

今週の金融市場は荒れに荒れましたね。私のポートフォリオはJ-REITと電力株がメインなので影響は少なかったですが、一般の日本株式やFXに投資している方は肝を冷やしたことでしょう。

 

 

さて、日本に居ると東京株式市場やドル円相場のボラティリティの高さに目が行きます。しかし、海外市場に目を転じると、原油市場が神経質な展開をしていました。

 

 

私は産金株投資を敢行しているので、前日のNY市場に目を通すことが毎朝の日課です。そして、NY市場を眺めていると、否応なしに原油価格(Crude Oil )が目に入ってきます。

 

 

 

 

 

上記は、WTI原油先物の1983年からの超長期チャートです。米国ドルの減価を考慮すると1バレル30ドル割れの現在(※)は、30年来最安値と言っても過言ではありません。

 

 

※ 2016.1.22のNY市場では1バレル30ドルを突破しました

 

 

この原油価格の暴落が、世界の金融市場に巨大な影響を及ぼしています。そしてこの原油価格の暴落は、超長期逆張り投資家である私のハートに火を着けました(笑)。

 

 

原油価格暴落に際して、日本からラクラク投資できる方法として下記の3つが挙げられます。

 

  1. 原油ETFに投資
  2. NYSE上場の石油メジャーに投資
  3. 産油国ETFに投資

 

 

まず、①の原油ETFですが、日本には下記の3銘柄が上場しています。

 

  • NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信(1699)
  • WTI原油価格連動型上場投信(1671)
  • ETFS原油上場投資信託(1690)

 

 

上記の1690は流動性が低いため、投資対象は1699と1671の2本に絞られます。このうち1699は、円建価格がドル建てのWTI原油価格に近似してるので、感覚的に分かりやすいと思います。

 

 

次に②ですが、エクソン・モービル(XOM)、ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSA)、ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)のいすれの銘柄も、原油価格の下落ほどには株価は下げていません。

 

 

最後の③ですが、ロシア株式指数・RTS連動型上投信 (1324)が手軽です。ただし、純粋な原油価格下落以外の要素(カントリーリスク)があるため、投資する際には慎重な判断が必要です。

 

 

上記の考察の結果、私はNEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信(1699)に参戦することにしました。1月22日(金)に290円@1000株で橋頭堡を確保しています。

 

 

今後は、1699の株価が10%下落する毎にユニット数を増やしていく予定です。今後、どこまで原油価格が下落するか楽しみです。逆張り投資は、一度参戦するとあまり考える必要が無いので楽だと思います。

 

 

しばらく産金株と原油ETFで戦う予定ですが、世界経済はかなりキナ臭さが漂い始めました。本格的な買場が到来するのはまだまだ先なのでしょうが、そろそろ準備を始めようと思います。

 

 

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2015年

12月

26日

産金株投資は一進一退!

 

2015年8月からNYSE上場の産金株への投資に本格参戦しています。参戦から早5ヶ月経過しましたが、まだどちらに転ぶか分からない状況が続いています。

 

 

この1~2ヶ月間は、株価下落が止まってるため新規に購入できたのはGoldcorp(GG)のみでした。しかし、本当に産金株が底を打ったのかは不透明な状況だと考えています。

 

 

下記は、2015.12.26現在の私の産金株ポートフォリオです。

 

銘柄 ユニット数 平均購入株価 株価 損益
ABX 1906 7.98 7.82 -301
GG 701 13.65 12.16 -1046
NEM 704 19.95 18.54 -989
AU 300 6.913

7.47

167
KGC 6400 1.908 1.95 268
GFI 4000 3.013 2.93 -331

 

 

トータルでは約2000ドル(24.7万円)の含み損です。しかし、評価率としては約97%にまで回復しているので、ほぼ購入価格と等価となっています。

 

 

私の金融資産投資の投資手法は、機械的に買い下がっていくスタイルなので、今後の金価格や米国の金利動向などは一切考慮しません。したがって、できるだけ感情をはさまずに状況を静観しています。

 

 

気持ち的にはGoldcorpなどを爆買(笑)したいのですが、一度投資ルールを破るとなし崩し的に状況が悪化することが多いので、参入時に決めた売買ルールを最後まで遵守する予定です。

 

 

株価が上がり過ぎて、J-REITや電力株のように完全に投資対象から外れてしまう状況には程遠いですが、もうしばらくNYSEの産金株とは付き合っていこうと思います。

 

 

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2015年

11月

07日

初めての投機体験

 

11月4日に郵政グループ3社のIPOがありました。今回は1987年のNTT以来の超大型上場で、日本国の威信をかけてオールジャパン体制を組んでおり、なんとしても売出価格割れを回避する意図を感じます。

 

 

ただし、これだけ巨大な時価総額と本業の成長性の無さから売出価格を大幅に上回る初値を付ける可能性は低いと考えられていました。しかし、蓋を開けると3社とも大幅に売出価格を上回りました。

 

 

日本郵政は売出価格1400円に対して初値1631円(終値1760円)でした。ゆうちょ銀行は売出価格1450円に対して初値1680円(同1671円)、かんぽ生命は売出価格2200円に対して初値2929円(同3430円)でした。

 

 

初日の終値ベースでの3社の時価総額を単純合算すると17兆4975億円で、日本国の威信をかけた大型株式公開は、予想以上の成功を収めました。関係者はほっとしていることでしょう。

 

 

さて、これだけ話題になった今回の郵政グループ3社のIPOですが、ブームに乗ろうと私もIPOに初参加しました。しかし、私は郵政グループ3社を全く評価していません。理由は下記のごとくです

 

 

  1. 金融機関への投資にアレルギーがある
  2. インフレに非常に弱い銘柄である
  3. ビジネスモデルが貧弱
  4. 親子上場である

 

 

①に関しては金融機関のバランスシートの評価方法は一般事業法人と異なるため、私には金融機関の財務状況を正確に判断する能力がありません。いわゆる食わず嫌いの典型ですね(笑)

 

 

②に関しては郵政3社で膨大な日本国債を保有しており、インフレが発生した場合に膨大な損失を計上する危険性が高いです。③に関しては官業の宿命で根本的な解決は難しく、④は企業統治の問題があります。

 

 

このため今回のIPOへの参加は「投資」ではなく「投機」となります。世間一般では今回の郵政グループ3社上場は個人投資家の「投資」の起爆剤と言われていますが、私には「投機」以外の何者でもありません。

 

 

そして、「投機」デビュー戦の結果は、割り当てられた300株を初日に売却して約6万円の利益を出して終了しました。実質的に30分ほどの作業時間で6万円の利益を出したのでまずまずの結果だと思います。

 

 

下馬評通りに初値が売出価格を上回ったので、今回の投機は成功裡に終わりましたが、やはりポイントはいかにして新規公開株の割り当てを増やすかでした。

 

 

私は、約10の証券会社から合計30000株申し込みましたが、割り当てはたった300株でした。これに対して私の知り合いは約4000万円分の郵政グループ株の購入を証券会社から直接打診されたそうです。

 

 

今回のIPOでの私の利益6万円と比較すると全く比べ物にならない利益を達成しています。やはり、このレベルになってくると「お金をもっていること」は重要ではなく「誰を知っているか」が重要なのでしょうね。

 

 

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2015年

10月

31日

心の健康も大事!

 

先日、某勉強会で心の健康についての講演を拝聴しました。講師の方はPCM(process communication model)というコミュニケーションツール・プログラムのインストラクターでした。



PCM自体は「ふ~ん」という感じでしたが、講演のつかみの部分で約10億円を所有する90歳の資産家が、たったひとつ空室ができただけで空室をとても気にして夜も眠れないという例え話が興味深かったです。



もちろんこれは架空の話なのでしょうが、ニュアンスとしては理解できる状況です。私もどちらかと言えば心配性なので、ひとつでも空室が出ると心配になって気持ちが落ち込みがちです。



複数の物件を所有しているので、物理的に常に満室稼働させることは不可能です。理性では理解しているものの、気持ちの面でどうしても気になって仕方がないのです。



不動産経営に限らず、投資全般に渡って同じような心理的傾向があります。おそらくこの細かいことまで気になる性格が、私が躍進できた原動力のひとつだと思います。



しかし、資産形成にゴールは無いので、どれだけ資産が増えても心理的には常にストレスに苛まれ続けることになります。実は、私は約18年前に掲げた目標を既に達成しています。



客観的にみれば、もうそろそろいいんじゃないの? という状態なのですが、自分自身の気持ちとしては全くそうではありません。日々些細な(?)ストレスに晒されているのが現実です。



そして、ストレスに晒され続けると身体にも良くありません。もちろん、精神的にも非常に損なことが多いので、ストレスに晒される状況を減らしていく必要があります。



そのためには、やはり「気にし過ぎない」ことが大事だと思います。「心配事が現実化したときに、実際にどの程度の損失が生じるのか」を具体的に把握することが一方だと思います。



このような習慣を身に着けることによって、心配事という「オバケ」の正体を掴むことが可能となります。意外と金銭的な損失は大きくないことが多いことに驚く方も多いのではないでしょうか。



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2015年

10月

17日

金融資産投資で最も重要なポイント

 

先日行った金融資産形成のセミナー後の懇親会で、出席者から感想をお伺いして少々がっかりしてしまいました。ほとんどの方は「私にはできそうにない」という感想だったのです。

 

 

私の金融資産投資手法は「超長期逆張り投資」です。限定された購入対象を、数年に一度の買い手有利な状況下でのみ買い下がっていく投資スタイルです。

 

 

このため、客観的(後追い的)にはリスクが低くて、才能不要の投資手法であると思っていました。この手法なら投資の才能が無い人でも実践可能だと考えていたのです。

 

 

しかし、セミナー参加者の多くが、その状況下で精神を平穏に保つことは難しいと感じたようです。言われてみれば、今の私でさえも少なからず精神的なストレスを感じながら金融資産投資を敢行しています。

 

 

理論的に考えれば比較的ローリスクでミドルリターンを獲得できるのですが、私の投資手法の最大の問題点は、最初の成功体験をどうやって積むかであることに気付いたのです。

 

 

要求される金融資産投資の能力はさほど高くありません。しかし、投資期間中にかかる精神的ストレスが尋常でないため、一度も成功体験が無い人が実践するとかなりの確率でドロップアウトしてしまいそうです。

 

 

ドロップアウトしてしまうと単なるナンピン買いで負けてしまった投資家になってしまいます。一度でも成功体験があると、最後まで耐え抜いて大きな利益を得る可能性が広がるのですが・・・

 

 

この「最初の成功体験」が逆張り投資の最大の難関です。逆張り投資の精神的なハードルが高過ぎるため、才能がある人しか勝てない順張り投資が人気化するのだと思います。

 

 

しかし、この「最初の成功体験」を伝えることは非常に難しいです。言葉で説明し難いのですが、一旦相場が反転すると2~3割の含み損は2~3週間程度で含み益に転じることも少なくありません。

 

 

一度でもこの感覚を体験すると、2度目から勇気を持って買い下がっていくことが可能となります。もちろん、投資対象は吟味する必要がありますが、逆張り投資の研究は得るものが大きいと思います。

 

 

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2015年

10月

10日

ブラジル投資の是非を検討

 

先日、クローズの会で金融資産投資についての講演を行いました。相変わらず喉が弱くて後半戦は結構大変でした。その後の懇親会で、ブラジルへの投資について意見を求められました。

 

 

米国の利上げ観測や中国の景気低迷のためにブラジルを始めとする新興国は軒並み経済が良くないです。このため株価や通貨もかなり売り込まれています。

 

 

私自身は新興国についてあまり興味が無かったので、意見を述べるほどの知識を持ち合わせていませんでした。そこで帰宅後にブラジルの株価指数と通貨のチャートを調べてみました。

 




まず、ボベスパ指数のETFであるEWZの15年チャートですが、上記のようにかなり下げています。ただ、資源安のピークであった2002年の最安値である5.79まではまだまだ差があるようです。



 

 

一方、2008年に日本でも東証にブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信(1325)が上場しています。流動性が低いのが難点ですが、わざわざNYSEまで出かけていかなくても購入できるのがありがたいですね。

 

 

EWZのデータとの比較で2002年レベルにボベスパ指数が下落すると、ボベスパ連動型上場投信が29円となる計算です。そこまで下落するとは考えにくいですが、まだ投資開始するのは時期早尚である印象です。



 

 

次にブラジルの通貨レアルの20年チャートです。レアルは1994年から導入されています。レアル円は資源安のピークとほぼ同じレベルにまで下げているようです。これは確かに「買い」かもしれません。

 

 

問題点は、レアルを購入することは非常に難しいことです。まずFX業者でレアルを扱っているのは、2015.10.10時点でIG証券のみです。ネット銀行のいくつかは外貨預金を扱っていますがスプレッドが大きい!

 

 

大証に上場していたレアル連動上場投信(ETF)は人気低迷のため上場廃止になっています・・・。NYSEarcaにはBZFというETFが上場していますが、コレも流動性に難ありです。

 

 

結論を述べると私の投資基準ではブラジル株式購入は時期尚早、ブラジル・レアルには投資妙味がありそうです。しかし、現時点では残念ながら日本からブラジル・レアルに投資する手段がほとんど無いです。

 

 

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2015年

10月

03日

金融資産投資技術は世界中で通用

 

次週、一般募集無しのクローズで金融資産投資セミナーを行います。このため、ここ2週間ほどはヒマを見つけては金融資産投資のまとめばかりしています。

 

 

私は周囲から「不動産の人」という目で見られがちですが、自分の意識の中では不動産が中心ではありません。私にとって不動産は2割程度の比重です。不動産投資歴よりも金融資産投資歴の方が長いほどです。

 

 

資産形成セミナーをおこなった際のアンケートでは、金融資産投資の評価が不動産投資の評価よりも低かったのでちょっとショックを受けたことがあります。

 

 

そのリベンジというわけではないのですが、今回は金融資産投資の技術を講演します。不動産では①立地 ②税制 を重要視した投資戦略ですが、金融資産投資では資金投入タイミングを重要視しています。

 

 

対照的な点は、不動産投資は狭いエリアに特化していることに対して金融資産投資は広い分野でアノマリーの発生を探し出すことです。両者に共通する点は「買値が投資の収益性が決まる」ことだと考えています。

 

 

それぞれの投資特性から、不動産投資は極めて地域限定色が強いです。自分の得意エリア(およそ数キロ圏内)以外では圧倒的な結果を出すことは難しいと感じています。

 

 

これに対して金融資産投資は、エリアなどは全く不問です。仮に投資対象がブラジルやボツワナであっても、そこに市場性のある金融商品があれば結果を出すことは可能です。

 

 

更に、自分が世界中のどこに居るかさえも問題になりません。厳密には税制の問題があるので多少は居住地域の縛りがありますが、基本的にはネットにつながる環境であるかぎり場所は不問なのです。

 

 

このように考えると、金融資産投資技術は意外にも世界中で通用する技術であることが分かります。自分の得意な手法をマスターすると、それだけで場所を選ばず生活していくことが可能なのです。


 

まだリタイヤしていない私が言うと説得力が無いのですが、実業を辞めても金融資産投資技術をもっているとメシの種には事欠きません。今回は、このあたりのことについて講演しようと思っています。

 


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2015年

9月

26日

個人投資家は情報カーストの最下層


私は日課として毎日5~10分程度かけて主要なマーケットの指標や株価の値動きをウォッチしています。特に売買するわけではないのです、市場を肌感覚として知るために毎日欠かすことはありません。



客観的にサッと目と通すだけなのですが、ときどきアレっ? と思うことがあります。今週もJ-REITの株価の動きに違和感を覚えました。下記のチャートのように週央から急伸しています。




日本ビルファンド(8951)



J-REITは最近の金融市場の大荒れの影響をモロに受けており、株価は軟調です。素人の私から見て株価がここまで急伸する理由が全く分かりませんでした。



理由が分からないまま週末を迎えましたが、25日に日銀の黒田総裁が安倍首相と首相官邸で会談したというニュースが飛び込んできました。どうも新たな金融緩和が検討されたようです。



金融緩和が実施されるのか否かは分かりませんが、市場はこの動きを敏感に察知して、緩和の恩恵を受ける不動産銘柄やJ-REITを数日前から物色していたのです。



この動きは一応は公開情報なのですが、情報の大海から私のような個人投資家が見つけ出すことは不可能に近いです。このことからも私達は情報カーストの最下層であることを改めて思い知りました。



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2015年

9月

05日

産金株本格参戦の1ヶ月後報告


産金株に本格参戦して約1ヶ月が経過しました。8月初旬からNY市場で産金株を購入し始めて現在までに約630万円の資金を投入しています。詳細は下記のごとくです。



  総投資金額 6357454円

  産金株時価 5375885円(1ドル119円換算)

  評価損益  -981569円

  評価率   84.6%



う~ん、1ヶ月しかたっていないのに、我ながら結構ボロボロですね。まぁ、順調に株価は下げており、私の精神も順調に毀損してきています(笑)。



今回本格参戦するまでに約100万円分のABXとNEMを所有しており、この分の評価損は約50万円です。したがって、2015年8月以降の評価損は約50万円なのですが、それでも結構キツイです。



世界的に株式市場は乱高下していますが、産金株に関してはやや異なる理由で一本調子に下落しています。そろそろ、これ以上下がると倒産も視野に入るレベルなので、情報収集は怠らないことが必要です。



投資に値するレベル(時価1000億円以上)の産金株は、NY市場で6社のみです。いつもどおり万遍なくターゲットの6銘柄に資金を投入していこうと思います。



しっかり数字で評価損を把握することで、下落相場での自分のポジションを知ることができます。全体像を把握しさえすれば(=知らないことを無くす)精神的には楽になります。



金融資産投資で利益を出すことは技術的には難しくはないですが、精神的には苦しくて難しいモノです。この苦しみを乗り越えてこそ、巨額の利益を得ることができることを再度自分に言い聞かせたいと思います。



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2015年

9月

01日

株式投資は個人と法人どちらが有利?


現在、NY市場の産金株に本格参戦中ですが、法人と個人のどちらで参戦するべきかを迷いました。永久保有予定なのであれば迷うことなく法人での購入ですが、産金株は市況株です。



また、J-REITや電力株のように配当金額が高いわけでもないので、インカムゲイン目的で長期保有するには資金効率が悪いです。したがって、保有目的は含み益ということになります。



米国が年内の利上げに失敗すれば、世界中の先進国が出口の無い量的緩和を続けざるを得なくなります(永久のゼロ金利政策)。これはすなわち、世界中の通貨の価値が下落することを意味します。



このような未曾有の状況が出現すれば、価値の保管手段として金現物や産金株は輝きを取り戻します。通貨価値が下落するのと反比例して金現物や産金株の価値が高まるからです。



もちろん、世界中が「永久のゼロ金利政策」を採らざるを得ない状況とは資本主義の死を意味しますので、現在社会に生きるものとしてはできる限り現実化して欲しくない未来です。



しかし、現実は好ましくない未来に向けて着実に(?)前進している状況なので、やはり現物資産で通貨価値下落のリスクヘッジをおこなっておくべきだと思います。



このような通貨価値下落のリスクヘッジを金現物や産金株で行う場合には、経済危機の極期に換金して割安になった資産を購入するステップが必要です。そしてこの際に掛かる譲渡税が問題になります。



現在の日本の税制では個人では20%の分離課税に対して、中小企業であれば実質税率は27%程度です。現時点では個人が約7%有利ということになります。



しかし、仮にどこかの時点で損切りしなければならなくなった時には法人所有の方が圧倒的に有利になります(個人は分離課税のため)。法人の場合、譲渡損を他の事業の利益を削減するために利用可能なのです。



以上をまとめると、金や産金株が将来値上がりするまで所有し続けることが可能なのであれば個人購入が有利、どこかの時点で強制的に売却せざるを得ない状況が出現するのなら法人が有利ということになります。



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2015年

8月

25日

大荒れに荒れる金融市場!


先週後半から金融市場はすごいことになっていますね!先週土曜日時点でシカゴ市場(GLOBEX)のCME日経225先物が19000割れしていたので、週明けの24日も東京は暴落だなぁと思っていました。



しかし、24日のNY市場があそこまで崩れるとは正直想定していませんでした。産金株に本格参戦しているので、NY市場のオープニングは確認しているのですが、いきなりの大暴落!でびっくりしました。



そして、株式市場の暴落以上に驚いたのは、為替の急激な動きです。ドル円相場が1日で5円も動いたのを見るのはリーマンショック以来です(3.11のときは記憶に無いです)。



為替も株式市場も極めて不安定な状態になっています。今回の変動は9.11、リーマンショック、3.11に匹敵する変動率である印象ですが、前3者はいずれも暴落のトリガーがはっきりしていました。



しかし、今回の暴落は中国経済の減速等が原因ではあるものの、突然発生したサプライズの事件はありません。このため、ここまで大きな変動率に至るとは、正直想定していなかったのです。



先ほど東京市場がクローズしてから株価を丹念に確認しましたが、まだ購入を検討できる株価ではありません。しかし、今回は私の想定範囲を超えている変動なので、注意して相場の動きを見ていこうと思います。



私は現物のみなので究極的にはノーリスクなのですが、信用取引を行っている投資家は大変な思いをしているはずです。これだけ上下に変動すると、どちらに動いてもハイレバレッジでは即死してしまいます。



更に、プット・オプションの売り手に関しては目も当てられない惨劇だったでしょう。ご存知のようにオプション取引で膨大な損失を抱えると、自己破産さえ出来ないですから・・・



私事ながら、NY市場の産金株もかなりの暴落を演じました。今朝起きたら、KGCの10%下の指値があっさり購入できていました(笑)。う~ん、相場はやはり全く読めないモノですね。



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2015年

8月

22日

産金株の初期購入完了!

 

昨日は、米国株の暴落に連れ安して日経平均が500円超の暴落を演じました。未明のNY市場でも530ドル安と暴落しており、中国経済への懸念で世界同時株安の様相を呈しています。

 

 

シカゴ市場(GLOBEX)のCME日経225先物は19000円割れしており、週明けの日本市場でも更なる株価暴落は必至の状況です。逆張り投資家としては、なかなか楽しそうな状況です。

 


しかし、個別株の株価を確認すると、まだまだ買えそうな株価ではありません。J-REIT・電力株ともに、私の購入価格と比べると雲の上のような高値圏に留まっているのでお呼びでは無いようです(笑)。



さて、そんな市場の喧騒とは別のところで私は株式と格闘しています。私の現在の主戦場はNY市場の産金株です。8月初旬に本格参戦してから大手産金会社の株式を購入してきました。



そして、今朝のNY市場がクローズになった時点で産金株への総投資金額が500万円ちかくになりました。文字通り、毎晩NY市場で産金株の買い物をしている状況です。



外貨資産への本格投資は2011年の円高局面以来、株式への本格投資は2012年の日本市場の電力株以来です。大手産金株1銘柄あたり10000ドル前後の資金を投入しており、初期投資が完了しました。



この後は、産金株の株価が下がれば10%ずつで購入していこうと思います。どこまで購入できるのか楽しみですが、懸案事項は中国経済減速懸念に端を発した米国の利上げ後退観測です。



このところの金ETFや産金株の反発は、米国の利上げ後退観測が原因です。金はドルの代替通貨と見なされています。このため、利上げによるドル価値の上昇が遠のくと、金が見直されるという構図になります。



このように中国経済の減速懸念に端を発した株安や米国利上げ後退観測が市場の撹乱要因になっていますが、産金株の動向にも影響を与えることを念頭において投資判断したいと思います。



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2015年

8月

11日

逆張りの中の順張り戦略

 

先日、産金株に本格参戦したことをお伝えしましたが、昨夜のニューヨーク市場ではキンロス・ゴールド 1000株@2.01ドル と ニューモント・マイニング 200株@16.96ドル を購入しました。

 

 

オープニングから産金株の株価が激しく上昇しました。バリック・ゴールドのQ2の決算発表でアク抜けしたのか先週から上昇基調です。このまま底打ちするのかは私では判断できませんが、思わしくない状況です。

 

 

もっと、ズルズルと下落してくれた方が、精神的には辛いですがユニット数を増やせるので理想的な状況です。2009年のJ-REIT投資の際には、参戦してから半年ほど株価は下げ続けました。

 

 

しかし、2012年の電力株の際には中部電力や北陸電力等の財務的に良好な銘柄は早期に株価が反転したため、総論では逆張りではあるものの各論では買い上るような形になりました。

 

 

確かに、買えば買うほど利益金額や時価総額が増えていくので順張り戦略を皆が好むことは非常に理解できます。私には非常に「居心地の悪い状況」なのですが・・・

 

 

一本調子で産金株の株価が補正されることは無いのでしょうが、「逆張りの中の順張り」という状況に遭遇した際に、あくまで再下落するまで待つか、充分に低い株価と判断して買い上がるかは難しいところです。

 

 

まだ日本円で200万円程度しか産金株に投入していないので、現在の産金株の勢いを見る限りでは、早期にユニット数を増やしたい欲望に駆られます。

 

 

もともとの私の投資スタイルとは少し異なるのですが、逆張りの中の順張りについて少し検討したいと思います。結局、東京電力は購入しませんでしたが、産金株に関しては悩ましいです。

 

 

 

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2015年

8月

08日

まずはバリックを狙い撃ち!

 

先日、産金株に本格参戦したことをご報告しました。ドル資金の調達に少し手間取ったため、産金株の本格購入は昨夜のニューヨーク市場となりました。

 

 

まずは、以前から照準を合わせていたバリック・ゴールドです。昨夜のニューヨーク市場ではオープニングからバリックは高値スタートでした。しばらく見ているとあれよあれよと高値更新です。

 

 

これは買えなくなるなと少し焦って、7.10ドルで700株と7.29ドルで400株というふうに2回に分けて購入しました。購入後は7.38ドルまで高値になったので、その日はそのまま寝てしまいました。

 

 

そして、今朝バリックの株価を確認すると、7.06ドルでした。全然冴えていません(笑)。やはり、事前に決めた指値購入が王道ですね。今回は少し焦って感情にまかせて購入してしまいました。

 

 

何はともあれ、すでにバリック・ゴールドの所有株は1400株に上ります。日本円換算で約120万円程度です。私は一銘柄あたりの上限を400万円程度に設定しています。

 

 

バリックの購入予算はまだまだ余裕がありますが、これからは10%ずつの株価に刻んで購入しようと思います。ちなみに次回は、7.00×0.9=6.30ドルで1000株ほど購入予定です。

 

 

どこまで株数を増やすことができるかは現時点では判断できませんが、目標は3000株ぐらいかなと思っています。週明けのニューヨーク市場ではバリック以外の産金株を物色しようと思います。


 

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2015年

8月

06日

産金株に本格参戦!

 

産金株が断末期の悲鳴を上げています。商品市場で金の下げが止まらず、また米利上げ期待やドル高などで、金は見切り売りが強まっています。このため、産金株も売りが止まらない状況です。

 

 

産金株は下記のような銘柄が代表です。いずれもNYSEに上場しています(ADRも含む)。

 

  1. バリック・ゴールド(ティッカーシンボル:ABX)
  2. ニューモント・マイニング(ティッカーシンボル:NEM)
  3. ゴールドコープ(ティッカーシンボル:GG)
  4. アングロゴールド・アシャンティ(ティッカーシンボル:AU)
  5. キンロス・ゴールド(ティッカーシンボル:KGC)

 

 

特にABXの下げ方は醜く、この1年間で64%も株価が下落しており、実に1989年来安値まで売り込まれています。私はABXを200株所有していますが、すでに購入価格の40%程度しかありません(笑)。

 

 

産金各社は、リーマンショック後の米ドル価値の揺らぎによる金価格高騰の際に増産を計画しました。増産を実行に移すまでにタイムラグがあるため、金価格が天井をつけた後も増産計画は続行されました。

 

 

3年におよぶ金価格の下落で、いまようやくプロジェクト中止のニュースが見られるようになりましたが、本格的な生産調整が始まるのは今年からです。

 

 

金価格の低迷で産金各社の業績は暗転しています。リーマンショック後の金価格高騰の際に、買収や金鉱への積極投資などで借入金を大幅に増やした企業が多く、それらの企業は負債の圧縮に苦しんでいます。

 

 

米国の利上げを控えて金価格の長期低迷が予想されます。これからも産金各社の苦境が続くことが予想されるため、負債額の大きいABXを筆頭に株価が急落しているのです。

 

 

少なくとも数年間は産金会社の業績が改善する気配が皆無であるため、体力を削りながら縮小均衡に持ち込むための産金会社間のサバイバルレースが始まっています。

 

 

ここまで悲観的なことを述べてきましたが、なんと私は8月6日の未明にABXを6.77ドルで100株購入しました!おまえは気が狂っているのか?と思う方も多いと思いますが、産金株に本格参戦するつもりです。

 

 

調べれば調べるほど株価が上がる要素が見当たらず、お先真っ暗な業界です。買ってから更にブルーになりましたが、超長期逆張り投資家としては、ここからが精神力の見せ所です。

 

 

2002年のブルーチップ、2009年のJ-REIT、2012年の電力株に続く絶好の格安資産取得のチャンスなのか、はたまた投資資金を全て溶かしてしまうのかは分かりませんが、今回もチャレンジしたいと思います。


 

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2015年

7月

25日

電力株の検証からの気付き

 

私は2012年7月~11月に電力株を大量に購入しました。しばらく鳴かず飛ばずだったのですが、最近になってようやく株価が復調してきました。



日本株式全体では、中国やギリシャ問題のため株価は乱高下しています。そんな中、私のポートフォリオの20%ほどを占める電力株だけは順調に推移しています。



投資を開始して3年目でようやく芽が出てきたのですが、現時点での投資成績を評価してみました。下表の右の数字は購入価格に対する7.24の終値ベースの評価です。



  東京電力 1.99
  中部電力 1.96
  関西電力 1.77
  中国電力 1.90
  北陸電力 2.19
  東北電力 3.26
  四国電力 1.98
  九州電力 2.06
  北海道電力 2.41
  電源開発 2.49



購入価格の3.26倍と東北電力のパフォーマンスの良さが光りますが、残念ながら200株しか所有していません。東京電力と東北電力はリスクの高さのため、電源開発は高株価のため所有株数が少ないのです。



今回の電力株投資を検証した結果、やはりリスクが高い銘柄のパフォーマンスが光っていることが分かります。東京電力が1.99倍と低いパフォーマンスであるのは、怖くて購入時期がかなり遅かったためです。



東京電力に関しては株価的にはまだ現時点でも購入するチャンスがあるのかもしれませんが、賠償金の問題のため買い増しには二の足を踏んでしまいます。



ここで思い切って踏み込んでいくのがハイパフォーマンスへの道なのかもしれませんが、どうもそこまで私には度胸は無いようです。円の減価とともに賠償負担が軽減される可能性もあるのですが・・・



以上をまとめると、10銘柄中1~2銘柄ぐらい破綻しても、購入価格が安ければ全体でみれば十分に利益を出せることを再認識しました。やはり投資では「絶対損するのはイヤ!」では儲けられないようです。



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2015年

7月

21日

どちらが安全? ネット銀行 vs 証券

 

先日、任意組合の管理者の方とお会いした際に、ひょんなことからネット銀行の安全性についての話題になりました。私は以前からネット銀行の安全性に関してはかなりの疑念を抱いています。

 

 

この点については、この方も全く同意見のようでネット銀行は日常生活で使用する必要最小限のお金しか入れていないそうです。どんなに高度なセキュリティを導入しても破られるのは時間の問題だからです。

 

 

国家レベルの機密情報でもハッキングされる事例が多いことを考えると、インターネット上で「安全」という文字は存在しないことが理解できると思います。

 

 

はっきり言って私たちのようなゴミレベルの庶民がいくら安全対策を施しても、本気でセキュリティを破るつもりの犯罪者に狙われるとまず間違いなく被害に遭ってしまうと思います。

 

 

彼らが実行しないのは、無知な人や高齢者を狙った方が「ラク」にお金を収奪できるからに過ぎません。ネット銀行ではどのようなセキュリティが施されていても基本的には安全ではないと思うべきです。

 

 

一方、ネット証券はどうかと言うと、ネット銀行と比較して圧倒的に被害金額が少ないようです。これは証券会社のセキュリティレベルが高いからではなく、資金を引き出す仕組みの違いです。

 

 

ネット証券で資金を引き出す際には、あらかじめ登録された金融機関への出金となります。しかもこの登録済みの金融機関は、氏名がネット証券の名義人と一致していなければなりません。

 

 

つまり、ネット証券から非合法に資金を引き出すには、①ネット証券のセキュリティを破った上で、②その人名義の金融機関の口座を準備する必要があります。

 

 

①②の条件を両方クリアすることは物理的に可能ですが、ネット銀行のセキュリティを破ることに比べると、手間暇が掛かり過ぎます。このため「容易に収奪できる」ネット銀行が恰好の漁場になるのです。

 

 

この話を聞いて、意外とネット証券は使えるものだなと思いました。もちろん、この手の話は「現時点では」という但し書きが付くので、未来永劫安全だと思い込むことは危険であることは言うまでもありません。

 

 

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2015年

7月

15日

投資組合の増資について考える

 

私は現在、株式運用をメインにしたクローズドの投資組合に加入することを検討しています。管理者は百戦練磨のファンドマネージャーの方で、これまでの実績は充分過ぎるほどあります。

 

 

この投資組合の投資方針は、「マーケットのトレンドに逆らわず、好業績で株価が好調な少数の銘柄にレバレッジを掛けて買い上がる」です。超長期逆張り投資家の私では、決して到達できない投資手法です。

 

 

この投資手法は ① 銘柄選択 ② トレンドの見極め がポイントだと思いました。①に関しては旬の業界や銘柄の選好は管理者の感性に依存します。

 

 

②に関しては現在トレンドの変換点に差し掛かっている可能性があり、上昇相場・下落相場・横ばい相場の全てで戦える能力を保持している方であっても、一時的にはパフォーマンスが低下するリスクはあります。

 

 

コストに関しては会計士による決算作成費用が10万円/年かかります。事務管理手数料は運用資産の5%で成功報酬は無しです。ちなみに通常のファンドの管理手数料2%+成功報酬は利益の20%だそうです。

 

 

税制はパススルー課税となり、個人で投資する際では主に譲渡所得で、損失が発生しても3年間の繰り越しが認められます。これは大きな「投資の保険」です。

 

 

既存の組合員との関係ですが、短期的には私の出資金がすぐに投資されるわけではないため、利益幅が希釈されることになります。一方、今回は約30%のプレミアム増資になります。

 

 

これは、REITのプレミアム増資ほどではないですが、既存組合員には有利に働きます。新規加入(=私)には不利に働きますが、既存の組合員と投資成果を競争するわけではないので、問題は無いと考えます。

 

 

ただし、資金効率の上では下記のようにややパフォーマンスが悪くなることは避けることはできません。

 

100円 → 150円 (50%プラス)

130円 → 150円 (15%プラス)

 

 

投資組合に加入する最高のタイミングは、一時的にパフォーマンスが低下して一口あたりの組合資産が低下したときです。しかし、年に4回しか加入するチャンスが無いので、機動的に判断することは難しいです。

 

 

このように検討した結果、資産運営の幅を広げるために直近のタイミングで、投資組合に加入させていただくことにしました。直近1年のパフォーマンスだけを考えると、私の運用成績と大差ありません。



しかし、運用スタイルが全く異なるので、株式運用のヘッジになると判断しました。また、週1回運用報告もしていただけるので、投資手法を勉強させていただくつもりです。

 


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2015年

7月

08日

上海総合指数が続落!

 

今日も中国株式市場は前日比8%安でオープンしました。不安心理は東京株式市場にも波及して日経平均株価は2万円を割り込んで今年最大の下げを記録しました。

 

 

今回の中国株式市場の下げは、1990年台初頭の日本のバブル崩壊にと似通う点が多いことが話題になっています。世界全体のGDPに占める中国の割合は14%ですが、バブル崩壊時の日本と全く同じ規模です。  

 

名目GDPに対する株式の時価総額の割合は、1990年の日本が140%に対して中国でも直近で100%を超えており、バブル化しているとの見方があります。  

 

 

個人投資家の狼狽売りが下げを主導している構図も似ています。信用取引で買った個人が株価下落で追加の証拠金の差し入れを迫られ、持ち株の換金売りがさらなる下げを呼んでいるのです。  

 

 

このように共通点が多い中国株式市場の状況ですが、最大の問題は中国当局の株価対策の効果が全く無い点です。年金を通じてPKO行おうとしていますが、株価は下げ止まっていません。  

 

 

同時進行的にギリシャ危機が話題になっていますが、ギリシャの場合はギリシャ国債をECBなどの公的機関が所有しているため、民間に危機が波及するリスクは限定的です。

 

 

これと比較して中国の場合には、金融市場が世界とつながっているため、危機の連鎖が発生する危険性がギリシャよりも高い可能性があります。地理的にもギリシャよりも中国問題の方が影響を受け易いです。

 

 

今回の中国株式市場の急落が中国の不動産バブル崩壊の引き金をひくことになるのかは分かりませんが、緊急事態に備えて現金比率を高めていこうと思います。

 

 

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2015年

7月

04日

金融資産の下げ幅が-500万円!


私は毎月月末に所有している金融資産の時価評価を行っています。6月30日の週の最後は、7月3日(金)だったので、全てのマーケットが閉じた本日朝の時点で時価評価を行いました。



この作業はなかなか大変で、いつも1~2時間ぐらいかかります。その理由は、セキュリティーを厳重にしたので自分自身が閲覧するのにもひと苦労するからです。



さて、先月末にギリシャ問題が顕在化したこともあり、株式市場は軟調でした。しかし、暴落するまでは事態が悪化していなかったので、特に何の気に留めることなく計算しました。



結果をみて驚いたのですが、1ヶ月前と比べて金融資産の時価評価が500万円も下がっていました。確かに株式市場は軟調だったのですが、これほどの金額がやられているとは驚きです。



変動率は数パーセント程度なのですが、金額ベースでの変動量は結構な金額です。う~ん、まだこのあたりの感覚には慣れていないのかもしれません。



金融資産はどうしても数字の羅列になるので、現実的な感覚からは乖離してしまいます。これはある意味、私の金銭感覚がまだ正常(?)な証拠かもしれませんが、感覚が追いついていないのは確かです。



この1ヶ月の成績は-500万円でしたが(売買実績ゼロですが・・・)、今日の夜は一人3000円のレストランに行くか、5000円の焼肉屋さんに行くかを真剣に悩んでいます(笑)。



資産運用での金銭感覚と実生活の金銭感覚って、とても乖離しているように感じるのは私だけでしょうか?



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2015年

6月

30日

今話題のギリシャに投資する方法

 

債券団から6月30日のIMF債務返済期限の延期と包括的救済融資プログラムの延長を拒絶されたことを受け、ギリシャのデフォルトが俄然現実味を帯びてきました。

 

 

今日の東京市場は持ち直したものの、週明けは全世界の株式市場が下落してしまいました。さて、このような状況になると俄然、ヤル気が出てくるのが私です(笑)。

 

 

はりきって(?)ギリシャに投資するか否かの検討をしてみました。まず、日本からアテネ証券取引場に直接投資する手段はないので、どうしてもNYSE経由ということになってしまいます。

 

 

現在、NYSEにはGlobal X FTSE Greece 20 ETF (GREK) というギリシャの代表的な20企業に分散投資するETFが上場しています。このETFの上位10位までの構成銘柄は下記です。



  1. Coca-Cola HBC AG CCHBF.L 19.91
  2. Hellenic Telecommunication Organization SA HLTOF 9.93
  3. Greek Organisation of Football Prognostics SA GRKZF 9.47
  4. Natl Bk Greece American Deposit NBG 9.25
  5. E F G EUROBANK SA EGFEF 6.44
  6. BANK OF PIRAEUS BPIRF 6.11
  7. ALPHA BANK GRD2000 ALBKF 4.76
  8. TITAN CEMENT CO ORD TITCF 4.17
  9. Folli Follie Group FFGRP 3.95
  10. Jumbo SA JUMSF 3.94



ご覧のように10のうち、4~7位までは銀行のようです。う~ん、これはさすがにヤバイ構成ですね・・・。29日のNYSEではアテネ証券取引所が閉まった影響で、完全に投機の場になったようです。



何と言ってもアテネ証券取引所が閉まって個別株式の取引が中止になったため、GREKを構成する企業の株価が分からなくなり裁定が全くかからなくなったのですから仕方無いですね。



私の理論ではギリシャの経済危機は一国の危機というよりは、日本の個別業界の危機程度にしか該当しないと思います。ということは、参戦するリスクは高いので、投資には慎重にならざるを得ません。

 


敢えて火中の栗を拾いに行くのか、判断が少し難しいですね。おそらく、私はGREKを購入するとは思いますが、大量購入にはならないかなと思っています。


 

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2015年

6月

02日

NISAで海外投資は妥当か?

 

NISAで国際分散投資型ファンド・オブ・ファンズをドルコスト平均法で積み立てている方から、このまま投資を続けるべきか、一度全て売却して現金ポジションを高めるべきかという質問をいただきました。

 

 

このファンドは日本を含めた世界中の株式と債券をそれぞれ50%ずつ組み込んだファンドです。もともとは8本のVanguard ETFを株式と債券をそれぞれ50%ずつとなるように配分しているようです。

 

 

この質問に対して、私は下記のような論点で回答しました。

  1. そもそもNISAでの投資は妥当なのか?  
  2. 国際分散投資型ファンド・オブ・ファンズを選択する是非は?
  3. ドルコスト平均法での積立てを続けるべきか、売却して現金ポジションを高めてチャンスの窓を探すのを待つ方が良いのか?

 

 

①に関しては、こちらの理由で現行のNISAでは個人投資家唯一の強みである長期保有という武器を全く使えないので、少なくとも本気で資産形成を志す個人投資家はNISAには近づかない方が無難だと思います。

 

 

②に関しては、この手のファンドは、 自分でも下記をミックスすることで創り上げることができるポートフォリオです。

 

  • VT(世界株)
  • BND(米国債)
  • BNDX(米国以外の債券)

 

 

信託報酬はオリジナルに比べてやや高いですが、概ね許容範囲内です。 しかし、強引に株式と債券を50%ずつにしていることはいただけません。 現在は、債券バブルなので、BND、BNDXとも割高です。

 

 

このあたりのアセットアローケーションは自分で行う方が良いでしょう。そして、私なら現在のタイミングで債券投資は行わないと思います・・・  

 

 

③に関しては、少なくとも含み益を得ているのならNISAなら譲渡益が掛からないので売却も悪くないと思います。しかし、チャンスの窓が開いたときにいきなり勝負することは難しいと思います。

 

 

経験を積む意味でマネックス証券等の外国株手数料の安いところでVTなどをドルコストで購入することも一法です。では、いまの状況で私ならどうするか? 基本はキャッシュ(日本円)を積み上げています。

 

 

このまま円安が続きそうに思えるのですが、相場が一方向に振れることは無いと思っているので、 円高に振れるタイミングをひたすら待つつもりです。

 

 

予想が外れたらみすみす外貨資産を購入するチャンスを逃すことになります。マクロの統計を見る限りでは円高になる要素が非常に少ないですが、 こればかりは神様しか分からないので・・・。

 

 

しかし、私の15年の投資歴を振り返ると、「欲しい」気持ちが強いときに購入すると、たいてい上手く行きません。本当に儲けるときは、心配で夜も眠れないほど切迫した状況下です。

 

 

無理矢理「破綻は無いハズ・・・」と理性で恐怖の感情を捻じ伏せて購入するときでした。この意味では現在は「外貨資産をかなり欲しい」状況です。したがって経験則では購入するタイミングではなさそうです。

 


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2015年

5月

23日

その「投資の鉄則」本当に大丈夫?

 

今週の週刊ダイヤモンドの特集は「 投資の鉄則 高値圏でも買っていい株・投信 」でした。さすが、日経225が2万円台を固めている時期にタイムリーな話題ですね。ちょっと危機感を覚えてしまいます(笑)。

 

 




今回のメインは「初心者も経験者も必見!投資の鉄則7カ条」でした。山崎元氏・竹川美奈子氏・大江英樹氏の3者による投資指南でしたが、内容は相当???でした。



山崎元氏は良識ある経済評論家だと思いますが、ちょっとセンスが無い感じがします。あまりに万人向けのセオリーであるため、投資の「エッジ」を全く感じることができないのです。



今回挙げられている投資の鉄則は下記の7つです。

  1. 長期保有が前提なら投資はいつ始めてもいい
  2. いきなり商品を選ばない。まずは資産配分から考えよ
  3. 「買い値」にこだわるな
  4. ラップ口座はやめておけ
  5. 他人の話をうのみにする人は失敗する
  6. アドバイスをもらう相手から商品を買ってはいけない
  7. DCは期待リターンの高い商品、NISAは国内ETFがお薦め



まず、上記の①③は論外、②は机上の空論だと思います。④⑤⑥は妥当ですが、⑦は同意できません。詳しくは週刊ダイヤモンドを精読して欲しいのですが、下記に私見を述べさせていただきます。



①③は論外なので②からなのですが、全く投資の経験が無い人が資産配分を考えることはかなり無理があります。そして、資産配分は理論的には最も重要ですが、どちらかといえば「負けないための」戦略です。



⑦に関してはNISAで国内ETFを推挙する理由が分かりません。どう考えても、カントリーリスクを回避できるVTのような世界株ポートフォリオの方が優れていることは論を待ちません。



株式投資に関しては、どうも週刊ダイヤモンドはエッジが利いていない印象を受けます。出版業なので万人向けの無難な記事になるのは理解できるのですが、もう少し読み応えのある記事を期待したいものです。



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2015年

5月

20日

Go Go !  電力株

 

私の日本株式のポートフォリオの1/6を占める電力株ですが、連日の年初来高値更新でお祭り状態です。3年で+50%程度のパフォーマンスに甘んじてきましたが、ようやく動き出したようです。

 

 

真の理由は私にはよく分かりませんが、表面的には原子力規制委員会が20日午前の定例会合で、四国電力伊方原発3号機が新規制基準に「適合していると認められる」とする審査書案を提示したためです。

 

 

日経225も快調な値動きですが、電力株は日経225のパフォーマンスをかなり上回っています。まぁ、電力株が上がっても傍観しているだけなので、実質的には何も変わりません。

 

 

しかし、何もしなくても毎日数十万円ずつ評価額が上昇していくのは気持ち良いものです。欲を言えば、全電力会社が早く復配に踏み切って欲しいと思います。

 

 

現実問題として、原子力発電の比率の高い関西電力・九州電力・北海道電力の各社が復配するのはまだ先だと思います。しかし、長期投資家の立場では、株価上昇と同じぐらい配当も重要です。

 

 

2012年の電力危機で電力株への投資を開始しましたが、私の意識の中では復配が完了して初めて一連の投資活動が完結することになります。昨日の築古木造戸建投資のように早く完結したいものです。

 


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2015年

5月

17日

皆が株をするのは・・・


私は、給与所得者(サラリーマン)でもあるので、雨の日も嵐の日も黙々と職場に通勤しています(笑)。これはこれで仕事が楽しいので、毎日通勤することに苦痛を感じていません。



しかし、そんな私が職場で少し「嫌だなぁ~」と感じる場面があります。それは、職場の同僚や取引先の方が「株式投資」の話をするときです。最近、この手の話題が特に多いのです。



私はできるだけ職場では株式投資や不動産投資(経営)の話はしないようにしています。それはもちろん興味が無いからではなく、話のレベルを合わすことが大変だからです。



2013年のアベノミクス開始以来、株式投資や不動産投資が活況を呈しています。このような状況では今まで株式投資などしたことも無いような人たちがこぞって市場に参入してきます。



今の市況で大負けすることは無いので、基本的には景気の良い話ばかりです。すごいですね~と相槌を打っているのですが、私の基準では非常に危うい投資をしているので、心の底から同意できないのです。



まぁ、大人なので(笑)適当に話を合わしていますが、延々成功譚ばかり聞かされるといいかげんうんざりしてきます。よく靴磨きの少年まで株式の話をするようになれば相場も終わりだと言われます。



職場でのやりとりを聞いていて、ふと今はまさにその状況ではないのか?という疑問を感じました。相場が下落すると私的には嬉しいですが、皆の不幸を喜んでいるようで嫌なものです。



願わくば、周囲の同僚や取引先の方が大損しないうちに市場から安全に退避することを願うのみです・・・



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2015年

5月

16日

金融資産投資の最大の武器

 

私のような逆張り投資家にとって、最大の武器は「キャッシュ産生能力」だと考えています。キャッシュ産生能力とは、毎月入ってくる定期的収入を生み出す仕組みのことです。

 

 

一般的なサラリーマンにとって、代表的なキャッシュ産生能力は給与所得だと思います。これは会社に勤務しているかぎり受け取ることができます(もちろん、会社が倒産しない前提です)。

 

 

このため、自営業者にとっては「サラリーマンは気楽な稼業だ」ということになります。自営業者の場合には黙っていても天からお金が降ってくることはないので、給与所得は結構強力なツールだと思います。

 

 

さて、なぜこのようなことを話題にしているのかと言うと、投資では安く購入することが重要である一方で、誰にも相場の大底は分からないからです。

 

 

つまり、相場が反転するまでターゲットとする資産を購入し続ける能力が鍵となるのです。大底まで資金温存するとよいではないのか?とおっしゃられる方がいるかもしれません。

 

 

しかし、誰にも相場の大底は分からないので、私は「大底まで資金を温存」は机上の空論だと考えています。つまり全知全能の神ではない私たちは、勝つまで買い続ける必要があるのです。

 

 

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2015年

5月

13日

個別企業の問題では投資不可!


2015.5.11にシャープと東芝がストップ安まで売り込まれました。バーゲンハンターの私は、その後もこの2銘柄をウォッチしていましたが、両銘柄とも残念ながらその後の株価は期待を裏切るものでした。



翌日の5.12以降はストップ安付近の株価に留まっているのです。細かく見ると企業の収益性や将来性の違いのために、シャープはじり安・東芝はじり高の展開です。



チャート的にも東芝などは、もう少し株価が下がれば購入を検討してもよいかもしれないと思っていただけに少し残念です。しかし、仮に東芝株を購入することになっても、これは厳密には投資ではなく投機です。



逆張り派の私の株式を購入するタイミングから考えると、この両銘柄は絶好(?)の購入タイミングに思えるかもしれません。しかし、私は個別企業の経営危機やスキャンダルでは手を出さないことにしています。



いくら東芝やシャープなどの日本を代表する企業であっても、個別企業内の要因で株価暴落した場合には、そのまま倒産してしまうリスクを払拭できないからです。



気持ち的には、もう少し下がれば東芝株を購入したかったのですが、考えることは皆同じようで、絶妙な株価で踏みとどまっているのがニクイところです(笑)。



あまり、期待はできないですが、もう少しこの2銘柄の株価をウォッチし続けたいと思います。もちろん、株価がさらに下がって購入したとしても、それは「投資」ではなく「投機」ですが・・・。



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2015年

5月

11日

シャープが大型減資を検討!

 

今日の東京株式市場では、シャープと東芝がストップ安となり話題になりました。シャープは99%の大型減資、東芝は不適切会計問題で2015年3月期の業績予想を未定に変更したことが原因です。

 

 

両社とものっぴきならない理由ですが、今回はシャープの大型減資を考察してみました。東芝に関しては下落幅しだいではおいしい買い物となる可能性があるので、もう少しウォッチする必要がありそうです。

 

 

さて、シャープの大型減資のニュースには驚きました。競争が激化しているため収益が振るわないことが原因ですが、いよいよ単独での生き残りが難しくなった印象です。

 

 

今回の大型減資では主力取引行のみずほ銀行と東京三菱銀行から2000億円規模の債務株式化(DES)の資本支援を受ける方向で合意しているとのことです。

 

 

100%減資ではないため、株主の持ち分は変わらないですが、その後の資本支援で発行済み株式が増えれば株主の持ち分が目減りする可能性が高いです。まさに「既存株主の大虐殺」が行われようとしています。



既存株主にとっては倒産するより多少ましですが、極めて大きな損失を蒙ります。今回のシャープの事例からも分かるように、日本では株主よりも従業員の方が重視されているようです。



今回の大型減資は株主と従業員の利益相反が際立っています。こういう「事件」を目撃すると株式投資の怖さを再認識させられます。幸い私はシャープに投資していませんが、フロー型企業への投資は怖いですね。


 

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2015年

5月

08日

暴落時の資金調達方法


暴落時に資金を調達できるか否かは、資産形成において最も重要なポイントのひとつです。この問題をクリアした人間の前に富への扉が開かれると言っても過言ではありません。



株式投資において、私は複数の収入源からの「キャッシュ産生能力」を解決策としています。実際に2002年の金融危機・リーマンショック・東日本大震災などの暴落時も、この能力を利用して資金を調達しました。



一方、不動産に関しては一物件あたりのロットが高いので、全て自己資金だけで賄うことは無理があります。このため、銀行融資を利用することは必須です。



しかし、危機時には銀行融資は極端に細ります。これは担保があったとしてもあまり変わらないようです。例えば抵当権の無い物件があっても、必ずしも融資を受けることはできないそうです。



更に預金が1億円あったとしても8000万円程度しか融資を受けることができないケースが多いそうです。極端な金融収縮の際には銀行自身が生き残りに必死なため融資は完全にストップするからです。



先日お会いした桁違いの超富裕層の方も同様の悩みを抱いており、未だに解決法を見出していないとおっしゃられていました。この方でさえ悩むほど危機時に融資を引くことは難しいようです。



ひとつのヒントとして、不動産購入資金としてではなく、運転資金として融資を受けることも一法かもしれないとのことでしたが、この手法が使えるのはかなり図体の大きな法人だそうです。



誰かこの難問の解決法を教えてくれないかなぁ~



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2015年

5月

03日

株だけでなく不動産もババ抜き

 

物件価格の高騰が続いています。物件価格の高騰は、資産価値の増大やキャピタルゲインを得る絶好のチャンスですが、銀行にとって不動産ファイナンスのババ抜きの側面があります。



我々の立場では、一度物件を売却すればその物件との縁は切れてしまうため、その物件が売却後にどうなろうが知ったことではありません。しかし、売却後も銀行はその物件の融資を行うケースがあるからです。



例えばA銀行で融資を受けていた方が売却した結果、次の方がB銀行からの融資で物件を購入するとします。更にこの方が物件を売却する際には、新しい所有者が再びA銀行で融資を引く可能性があるのです。



実際に私のケースでも、これに近いことがありました。物件に対して融資できる銀行には限りがあるので、このようなことは珍しいことではありません。



そして、物件価格が上昇している時期には、銀行にとっては担保物件は変わらないのに融資金額のみ増大することになります。融資金額の増大分だけ銀行にとってのリスクが増えるのです。



銀行自身もこのリスクは感じているようで、フルローン → 頭金○○円となった場合に銀行融資が絞られる潮目になることがあります。このような時期は、物件価格が天井に近い可能性があり注意が必要です。



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2015年

4月

23日

証券口座に「鍵」をかけました

 

昨日、日経225が終値でも2万円の大台越えを果たしました。株式市場は過熱していますね。私は日経225には興味が無いのですが、世間のフィーバーに合わすためにひとつの行動を起こすことにしました。

 

 

私の金融資産の保有方針は「ネット環境から可能なかぎり遠ざける」です。現金に関しては非常に簡単で、リアルの銀行口座を開設してネット利用を申請しないことで間に合います。

 

 

更にキャッシュカードを作らず、引出し時は銀行印を持参して窓口に行くのが安全管理を考えると最強です。私の場合、これらに加えて通帳自体を貸金庫に入れているので、現金を引き出すのも一苦労です(笑)。

 

 

もちろん、日常生活の決済用に小額の現金のみネット銀行に保管していますが、全体からみると1%未満しかありません。このように現金の管理に関しては簡単に安全性を担保できます。

 

 

しかし、証券口座に関してはなかなかネット環境を完全排除することは難しいです。今では野村證券などの旧来型の証券会社までネット部門を立ち上げています。

 

 

有価証券担保を専門とする証券会社は、ネット環境が排除されていますが、それ以外の口座管理料無料の証券会社ではネット利用が前提となっています。

 

 

日経225が2万円台を越えたので、今後数年は株式購入の機会は無いと判断しました。そこで、証券口座のセキュリティを高めるために、ネット証券ではあるもののネット上での取引をほぼ出来なくしました。

 

 

具体的にはログインPWや取引PWを、乱数化処理した20桁近いアルファベット+数字に変更しました。また、登録メールアドレスを削除して、ネット上から登録情報を変更することを不可能にしました。

 

 

取引すること自体が一苦労するほど面倒な状況にわざとすることで、証券口座に「鍵」をかけたのです。株式市場にチャンスの窓が開くまでは「鍵」をかけておこうと思います。

 

 

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2015年

4月

22日

日経225が2万円台に突入


既にご存知の方も多いと思いますが、本日は終値でも日経225が2万円台に突入しました。日経225は恣意的な指数なので「2万円」という数字に大した意味は無いですが、心理的なひとつの壁ではあります。



私の中では、日経225の2万円台越えよりもTOPIXの値動きの方が興味があります。何といっても相場の動きを理解するには日経225よりもTOPIXの方が正確です。下図はTOPIXの30年チャートです。




見て分かるように、今回はTOPIXが1600越えを達成しています。1990年のバブル崩壊後の最高値圏を推移しており、今後の株価の動きが気になるところです。



今回の株価上昇は円安でお化粧されているイメージがありますが、実は過去の最高値圏と比較して現在の為替レートが極端に円安というわけではありません。



少なくとも現時点では安倍政権および日銀による金融政策は成功していると考えるべきでしょう。世間ではアベノミクスに否定的な意見が多いですが、やはり一番重要なのは現実に起こっていることです。



もちろん、トレンドの変換点への備えは万全を期す必要がありますが、現在の状況下は資産を保有する者にとっては理想的です。holdするか、現金化してクラッシュに備えるか、判断が問われる局面ですね。



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2015年

4月

10日

日経225が2万円台を回復

 

今日の東京株式市場で、日経平均株価(日経225)は、取引時間中としては、情報技術関連の銘柄が急騰した2000年4月17日のITバブル以来、15年ぶりに2万円の大台を回復しました。

 

 

ただし、日経225は2万円台を回復したと騒がれていますが、より市場の動きを正確に反映すると言われている東証株価指数(TOPIX)は、1596ポイントと、2007年の1800にもまだまだ及びません。

 

 

日経225はかなり数字に恣意性が混じっているので、2万円台回復を手放しで喜ぶわけにはいきませんが、ひとつのターゲットであったことは確かです。

 


一方、本日の東京外国為替市場で1米ドルは120円でした。最近は円安傾向ですが、意外にも2000年4月の為替相場は110円程度であり、現在の株価は2000年当時に近似すると言ってよいでしょう。

 

 

マスコミでは景気回復の実感を伴わない株高と揶揄するところもありますが、株高による資産効果もあり少なくとも資産家層の消費姿勢は旺盛なようです。

 

 

安倍政権による金融緩和が始まって2年ですが、株価の動向を見る限りでは金融政策は奏功していると思われます。この1年は少なくとも日本では大きなイベントはありません。


 

市場に大きな変化があるとすれば、海外の出来事が要因となる可能性が高いです。未来を予測することは不可能ですが、何か突発事件が発生して市場が暴落しても、すぐに対応できる態勢を整えたいと思います。

 

 

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2015年

4月

06日

株主優待目的投資は行うべからず

 

先週のことですが、日本マクドナルドHDの株主優待券が10冊分届きました。日本マクドナルドHDは株主優待目的で、2007年ごろから法人・個人名義で合計1000株所有しています。

 

 

 

 

これらの株式は株価が低迷していた2007~2008年にかけて購入しているため、平均購入株価は1711円です。2015.4.3の終値が2656円ですから95万円の含み益です。

 

 

金額だけで言うとそれほど悪くない数字ですが、7年以上保有しているにも関わらず、買値の50%程度しか含み益が無いので、お世辞にもパフォーマンスが良いとは言えません。

 

 

私の投資方針が超長期投資であることと、マクドナルドのフライドポテトを株主優待で”タダ”で食べることが気持ち良いので長期間所有しています。自己消費しているだけなので”タダ”ではないのですが・・・

 

 

所有する1000株のうち200株は大底で拾っており、購入時期としてはかなり良い方だと思います。購入時期が悪くないにも関わらず含み益が小さいことを考えると、株式投資の銘柄選択が良くないことになります。



この理由は、業績が良くないと株主優待を実施できないので、投資するタイミングは企業の業績が良い時期になります。業績が良いと株価は高い傾向にあるので、どうしても高値掴みになります。



これは、超長期にわたって株価の動きをウォッチしていても回避することはできません。したがって、基本的には株主優待目的の株式投資は実践しない方が良いと思います。



株主優待はおトク感がありますが、株価に株主優待のメリットは織り込まれています。自分で言うのも何ですが、おトク感に釣られて株主優待目的の株式投資を行うことは、投資家として失格だと思います。


 

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2015年

3月

26日

貸株サービス、ヤバ過ぎます・・・

 

最近、本ブログで株式投資の話題が非常に少ないので、管理人は完全にほったらかしにしていると思っている方も多いと思います。実際、その通りなのですが、株価のチェックは日課なので毎日行っています。

 

 

もっとも、ウォッチしている数百銘柄の株価の変動をチラッと確認するだけなので、ものの5分程度で一日の作業が終了してしまいます。全くをもってつまらないですね(笑)。

 

 

さて、ネット証券をみていると、いろいろな広告が目に飛び込んできます。今日は「貸株」のバナーが目に入りました。以前から貸株の存在は知っていましたが、詳細を理解していなかったので調べてみました。

 

 

まず、貸株とは投資家が保有する株式を証券会社に貸すことで、貸株料を投資家が受け取ることができるサービスです。このような取引は、以前から機関投資家と証券会社との間では普通に行われていました。

 

 

しかし、貸株市場に小規模な個人投資家が参入することはできませんでした。このため、一部のネット証券が個人投資家を対象とした貸株サービスを開始したことは、個人投資家にとって歓迎すべきことです。

 

 

貸株では、各ネット証券や貸す株式によって差はあるものの、おおむね株価の0.1%~0.5%程度の貸株料をもらえるようです。例えば、10万円で取引されている株では10万円×0.1%=100円年となります。

 

 

配当や株主優待は問題なくもらえるので、貸株することで貸株料を獲得できることは喜ばしいことかもしれません。例えば、時価評価1億円の株式を所有している場合、10万円/年の貸株料が労せず手に入ります。

 

 

しかし、貸株にはデメリットもあります。長期保有投資家に対する優遇がある株主優待ではこの優遇を受けることができません。そして何よりも怖いのは、証券会社の信用リスクを負担する必要があることです。

 

 

信用リスクとは、証券会社が倒産したり破綻するリスクです。 通常、証券会社に預けている投資家の資産は、万が一証券会社が破綻しても投資家資産は保護されます。

 

 

しかし、貸株をした場合、名義が証券会社になってしまうので分別管理の対象から外れてしまい、貸株をしている状態で証券会社が破綻した場合は、貸株している株式が毀損してしまうリスクがあるのです。

 

 

これは非常に恐ろしいことです。先日のスイスショックの際には、世界トップ5のFX業者のうち2社が一瞬で破綻してしまいました。幸い日本の証券会社には大きな影響は無かったものの他人事ではありません。

 

 

これは、三菱グループがバックにいるカブドットコム証券であっても、金融システムを揺るがすような緊急事態に際しては破綻懸念を完全には払拭できないことを意味します。

 

 

つまり、目先の10万円/年を確保するために1億円の株式が消滅するリスクを負うわけですから、どんなに可能性がゼロに近くても、まともな神経の持ち主であれば、貸株サービスなど利用できないと思います。

 

 

「君子危うきに近寄らず」です。貸株は、消費者にとってリスク・ベネフィット比が破綻している極めて不利な取引の典型例なのです。このため、貸株サービスの利用は控えた方が良いと思います。

 

 

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2015年

3月

20日

株高の恩恵を受けられず?!

 

今日の東京でも株式市場は続伸しました。このまま行くと日経225の2万円台乗せも時間の問題かもしれません。私が日本の株式市場に参戦してから14年以上経過していますが、2万円台は未だに未知の領域です。

 

 

以前、私のポートフォリオでは日経225が100円上る度に時価評価が70万円上ると豪語(?)していましたが、今月に入ってどうも日経225やTOPIXといったベンチマークと私のポートフォリオは乖離しています。

 

 

乖離というよりも逆行安になっていると言った方が正確かもしれません。この理由は、私のポートフォリオがJ-REITと電力株の2種類の株式に偏っていることです。

 

 

両業界とも現状の株高の市況に十分乗り切れていません。時価評価が下りはしないものの、株価が横這いのために活況を呈する株式市場から完全に取り残されているようです。

 

 

実はこのような局面は今回だけではありません。ETFや輸出型のブルーチップ銘柄をメインで所有していれば、今回の私のような事態は回避できたと思います。

 

 

しかし、あまりにポートフォリオが偏っているため、持ち株が市況に正確には反映されないのです。市場が活況を呈している際、私はいつも端から見ているだけですが、精神的には少し複雑です。

 

 

自分も株式市場の波に乗りたいと思う反面、割高な株式を購入する意志はないので、このままでいいやという諦めとも放置とも言い難い不思議な感情を覚えるのです。

 

 

このような場面で焦って株式を売買すると、後に痛い目にあるのは十分に予想できます。相当な優良株を厳選して安価に購入できた場合には、その銘柄を信じて永久保有のつもりで所有し続けることが吉でしょう。

 

 

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2015年

3月

12日

株式銘柄選択のチェックポイントは?

 

今週号の週刊ダイヤモンドは 北欧に学べ でした。特集記事2は「買っていい株220、買ってはいけない株80」でした。拝読した感想は、買っていい株80、買ってはいけない株220 なのですが・・・。

 

 


 

 

記事の内容の是非はともかく、有用な表が掲載されていました。下図の日本上場の主要な海外ETFです。この表の中で、特に注目するべき部分があります。どの数字を最初にチェックするべきか分かりますか?

 

 

( 週刊ダイヤモンド 2015.3.14号 129ページから抜粋)

 


一般の方は、実質リターンに注目するのではないでしょうか?少し知った方なら信託報酬に注目するかもしれません。しかし、私の場合、左端の純資金総額を第一に確認します。

 

 

金融資産の最も重要なポイントは「流動性」です。cash is kingと言われる理由は、現金の流動性は無限大だからです。流動性に乏しい金融資産ほど、危機時に頼りになりません。



私の基準は、純資金総額1000億円超でなんとか及第点です。この観点では東証上場ETFの2/3程度は投資不適格と言えます。特に50億円未満のETFは、上場廃止リスクも含めて注意が必要だと思います。

 


※ 私は1324を購入しましたが、上記のリスクを充分に理解したうえでの”投機”です。



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2015年

2月

18日

日経平均18000円台乗せをどう考える?

 

本日の東京市場で終値でも日経225が18000円の大台乗せを達成しました。約7年ぶりとのことで、日本市場の底堅さを示していると思います。

 

 

これほど株式市場が活況を呈していると、普通の株式ブログや投資ブログでは盛り上がりを見せるのですが、何故か当ブログ(HP)では全くと言っていいほど話題になりません。

 


管理人が損している/管理人が株価上昇に乗り遅れて話題を提供できない と言ったことが原因と思われるかもしれませんが、私の所有株式の大半は日経平均4桁台で取得しています。

 

 

私は超長期逆張り投資家なので、株式市場が上向きで活況を呈している時ほどやることが無く、皆の騒ぎから完全に取り残されます。放置状態なのでブログに書くこともありません。本当に最近つまらんです。。。


 

さて、本日は終値でも18000円台を達成しましたが、データ収集と過去問好きの私は、自分が株式市場に参戦してからの日経平均の超長期チャートを確認しました。

 

 



これをみると私が日本市場で戦った14年間では、まだ2度しか本格上昇が無いことが分かります。14年間も毎日株式市場を眺めているのですが、経験的にはまだたったの「2回目」なのです。



おそらく、現在株式市場で活発に取引している個人投資家のほとんどは私よりも経験年数が短いことが予想されます。上のチャートからも分るように、14年間で真の地獄は3回で、株価の循環は1.5回でした。



つまり、10年間で天国と地獄を一通り経験をすることになります。10年以上生き延びて利益を出せれば「合格」だと思いますが、それ未満の期間では、利益を出していてもビギナーズラックかもしれません。



このようにシビアに考えると、今の状況から更に買いあがるのはどうかな?と私は思います。もちろん、1990年代の米国の例もありますが、現在日本でその再現はちょっと難しいのではないでしょうか。



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2015年

1月

24日

孫正義氏は投資家でもあったのか!

 

2015.1.24号の週刊ダイヤモンドではソフトバンク会長の特集でした。私はひとつの産業や業界の動向や、マクロ経済の動き、知らない世界の情報収集を期待しているので、一個人の特集には興味ありません。


 




このこともあって、読了が今日になってしまったのですが、内容は非常に衝撃的でした。何と言っても孫正義氏が凄すぎるからです。何を当たり前のことを言っているんだ? と言ったところでしょうか(笑)。



実は、今までソフトバンクや孫会長に対して、なんとなく胡散臭い印象を抱いていましたが、この特集記事を読んで評価が180度違うようになりました。



一番驚いた点が、孫会長は実業家ありながら、成長の原動力のひとつに投資家としての素養があることです。ソフトバンクは、2014年のアリババのNYSE上場で巨額の含み益を得て話題になりました。



しかし、特集記事ではソフトバンクの含み益はアリババだけではありません。例えば、少し前に一世風靡したガンホー株もソフトバンクは所有しており、さながら投資ファンドのようにも見えます。



文章化すると、バークシャーを率いるウォーレン・バフェットのようにも見えますが、孫会長の方がより攻撃的で実業家としての素養も高そうです。



単なる実業家はたくさん居ますが、高いレベルで投資家としての素養を併せ持った孫会長は非常に特殊な存在だと感じました。しかも、投資で得た収益を実業が成長するエンジンにしています。



この点は、ジョージ・ソロスなどの純粋な投資家には無いスタンスです。投資家と実業家のハイブリットでビジネスを倍々ゲームで拡大していく孫会長は恐るべき人物だと感じました。



孫会長から見ると砂粒レベル(もしかしたら原子核レベルかも)の存在でしかない私ですが、投資で得た収益を燃料にして実業を拡大する孫会長の戦略はとても勉強になりました。



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2015年

1月

15日

マネックス証券の外貨振替スプレッド


外国人投資家になるために、私は法人でマネックス証券に外国株取引口座を開設しています。マネックス証券は最低手数料が5 USDと非常に安価な手数料体系となっています。



この価格帯は、本場の米国の格安ブローカーで比べても遜色無い手数料体系です(ただし売却時には別途手数料あり)。これだけ手数料が安価だと、細かいナンピン買いを躊躇なく実践することが可能となります。



さて、外国株取引の際には、株式の売買手数料だけではなく為替手数料にも注意を払う必要があります。そこで、マネックス証券の外貨交換へのスプレッドを調べてみました。



2015.1.15時点での参考振替為替レートは下記のごとくです。


  TTS: 117.32 円 (JPY→USD)

  TTB: 116.82 円 (USD→JPY)



スプレッドは往復で50銭、片道は25銭のようです。このスプレッドの厚さは、一般的なネット銀行と同等程度で、FXに比べるとかなり割高な水準です。



もちろん、この為替振替システムを使って通貨売買で利益をあげようとするわけではないので、スプレッドがかかるのはJPY→USDへの振替時の25銭のみです。



送金手数料等を考慮すると、この程度のスプレッドでUSDを購入できるのであれば、ほとんど問題にならないと考えています。最近、やや円高傾向なので、ボチボチとUSDのタネ銭を収集していこうと思います。



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2015年

1月

05日

2015年の大発会雑感

 

2015年初めての株式取引である大発会の前場は一時230円を超える下げになったものの、後場に下げ幅を縮小して42.06円安の17408.71円で取引を終えたようです。



取引期間中のボラティリティは大きかったものの、まずは無難な滑り出しと言って良いのではないでしょうか。2012年末に安倍政権が成立してから日本株では目立った買場は見当たりません。



私の気持ち的には、株価が上がって欲しい気持ちと下がって欲しい気持ちが半々です。株価が上がれば所有株式の時価総額が上昇しますし、大幅に下がれば買場がやってきます。



しかし、そんな私の気持ちとは当然ながら無関係に、相場は強気と弱気が交錯したような展開で2015年が始まりました。昨年は株式よりも為替で大きな動きがありました。



しかし、1ドル120円の水準は短期的には円安に振れ過ぎている印象なので、今年は更なる大幅な円安は起こらないのではないかと予想しています。そして、日本の株価も自律的に大きく動く可能性は少ないです。



しかし、世界ではさまざまな火種が燻っています。これらのリスクが顕在化したときに、相場が大きく動く可能性はあります。そのときに威力を発揮するのは、やはり現金ではないかと思います。



2012年末から2年もの間、大規模な買場が無かったのでひたすらキャッシュを積み上げてきました。今年は資金も十分に溜まっているので、久し振りにスリリングな買い物をしたいものです(笑)。



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2015年

1月

02日

リタイアに向けての資産組み替え

 

この正月休みは隙間時間があったので、とある情報教材の加筆・修正をしていました。その中では、私的には今最も熱い関心事であるリタイア関連の項目を厚くしました。



30歳~40歳台でアーリーリタイアするためには、何度もブログ内で主張しているように、キャッシュフローを生み出す仕組みの構築が必須です。



30歳~40歳台でリタイアする場合には年金はアテになりません。もちろん、私たちが70歳になる頃には現在の年金制度などほとんど役に立たないと思います。



現在の高齢者にように年金をアテにできない私たちは、仮に2億円を超える現金を保有しているとしても、キャッシュフローを生み出す仕組みが無い状態ではリタイアすることは危険だと考えます。



やはり、定期的なキャッシュフローが無い状況での早期リタイアは、経済的なリスクを伴う行為だと言わざるを得ません。そしてキャッシュフローを生み出す仕組みは、できるだけ自動化する必要があります。



キャッシュフローを生み出す仕組みには、起業することも含まれます。しかし、現実的に一般人が起業して会社を経営するハードルは高いので「キャッシュフローを生み出す仕組み = 資産運営」 と仮定します。



アーリーリタイアするためには経済的に磐石な状態であることが必須であり、そのためには資産運営の安定化・自動化を可能な限り志向するべきです。



この目的を達成するためには労働力を投入しなくても収益性が高い資産が必要となります。 これに該当する資産は、不動産では賃貸需要が強く物件の管理・運営が楽な物件です。



この条件を満たす物件は、都心に多い傾向にあります。このため、空室リスクや地価下落リスクの高い地方から、都心の一等地にある物件へのシフトを進める必要があります。



株式に関しては、①流動性が高く ②バランスシートが素晴らしい ③旧産業 の銘柄取得に励むべきです。③に関しては、テクノロジーの影響を受けにくいので、長期的な安定性を得ることができます。



労働力を投入しなくても安定的なキャッシュフローを生み出す資産に組み替えることを「 資産の浄化 」と言っている方がいます。私は今年も不動産・株式・事業などの資産運営の自動化を推し進めるつもりです。



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2014年

12月

31日

平成26年度の総括

 

いよいよ今年も、あと1時間弱で終わりを告げようとしています。あなたにとって、2014年はどのような一年だったでしょうか?私にとっては間違いなく最高の1年だったと思います。

 

 

そして、経済面でも最高の1年であったことが本日判明しました。私は毎月末に所有資産の時価評価を行うことで、資産内容の評価を行っています。

 

 

12月末は単月だけではなく、2014年の資産運用の成績を出す日でもあります。時価評価する方法はいつもと変わらないのですが、前月との比較に加えて昨年末との比較も行っています。

 

 

いつもの1ヶ月単位の比較では全体の動向に大きな変化が生じることは稀なので、主に各銘柄の値動き確認が中心です。つまり、ミクロの変化を捉えることが目的です。

 

 

しかし、12月末に関しては前年末とのマクロでの比較を行っています。具体的にはポートフォリオ内での時価評価の変動や自分のバランスシート変化の確認を行いました。

 

 

私は、この恒例の年末行事を2002年から実践していますが、今年は非常に変化の大きな年でした。経済面での体質が全く別人になりつつある兆候を如実に現している結果でした。



主に変化した点は下記のごとくです。   

1. バランスシートの大幅な縮小   

2. 融資残高の大幅な縮小   

3. 金融資産比率の増大   

4. 現金比率の増大   

5. 収入源の多角化   

6. 物件の都心部シフト



上記①②③は基幹物件の売却の影響が大きいです。これは⑥ともリンクしていますが、地方の大型物件を売却して、都心部の物件に買換える ” 資産の浄化 ” を敢行しています。



そして、この影響は融資残高にも如実に現れています。12月末時点の融資残高が1億7000万円にまで激減しました。ここまで融資残高が少ないと、何が起ころうと対処可能なレベルです。



私と同規模の投資家の中で、これほど融資残高が少ない人はほとんど居ないです。私の投資仲間たちは、物件売却以外では返済不可能な巨額の負債を、熟練の技でコントロールしています。



④に関しては②ともリンクしますが、単純に「私の守備範囲では、現時点でチャンスの窓がどこにも開かれていない」ため、ベタ積みになっているだけです。



⑤に関してはまだまだ全体に占める割合は小さいですが、事業収入の伸びと太陽光発電所オープンで、給与と不動産に偏っていた収入源をかなり多角化することに成功しました。



総じて言うと、私にとって2014年は非常に良い年でありました。皆さまにおかれましても、2015年が幸多い年になることを祈念して、今年の最終ブログを終えたいと思います。

 


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2014年

12月

26日

究極の自国通貨暴落対策か!?

 

先日から自国通貨暴落に際して資産拡大する手法を検討しています。最も単純なのは暴落時にショートポジションを取ることですが、タイミングが難しく、市場の乱高下も予想されるためリスクと隣り合わせです。

 

 

ロングポジションでチャンスをモノにするためには、前回も挙げた下記のような条件を満たす資産を確保する必要があります。

 

 

  1. 日本円の暴落とは相関しない
  2. 流動性がある
  3. 税務上の問題をクリアしている

 

 

完全に上記の3つの条件全てに該当する金融資産を、残念ながら私は知りませんが、これに近い手法を発見しました。それは「外国人投資家」として日本株に投資する手法です。

 

 

はぁ~?とい言った感じでしょうか(笑)。外国人投資家は「外貨」で「海外」から日本株を購入します。私達もこの手法を採れば、日本円の暴落時にバーゲンハンティングすることができます。

 

 

しかし、当たり前の話なのですが、私達は「外貨」で日本株を直接購入することはできません。日本円に両替する必要があるのですが、この際に為替差益に対する膨大な税金を支払わなければなりません。

 

 

これを回避するには、外貨のまま日本株を購入する必要があります。最も単純なのは海外証券口座を用いて日本市場に投資する方法です。しかし「ラクラク投資」を追求するために、他の方法を検討してみました。

 

 

そして見つけたのが海外市場に上場している日本株を購入する手法です。2014.12月時点では、残念ながら国内証券会社からNYSEに上場する日本株ADRを購入することはできません。

 

 

しかし、多くの証券会社で日本株ETFは購入することができます。日本株ETFの代表的銘柄は、iShares MSCI Japan (EWJ)です。このETFは、Net Assetsが15.6Bもある大型株です。

 

 

NYSEに上場する十分過ぎる流動性のある海外ETFを、日本国内の証券会社から日本円(※)でラクラク購入できるのです!この銘柄を購入することで、あなたも今日から「外国人投資家」です(笑)。

 

 

 ※ 証券会社の口座内であらかじめUSDへの両替が必要です

 

 

海外ETFも1000万円まで補償されるようなので、仮に証券会社が破綻しても全ての資産が無くなる心配はなさそうです。敢えて問題点を挙げるとすれば下記のごとくです。

 


  1. 最終的な出口における税金
  2. 日本国内の超法規的リスク

 


①は、日本国内に居住する限り避けることはできないでしょう。ただし、税の支払いが嫌なら保有し続けることで永久に税の支払いを先送りできます(個人では相続時にヤラレルので法人の場合です)。

 

 

②は、国内証券会社で海外ETFを購入することは混蔵寄託契約を利用しているため国内法の制約を受けます。従ってNYSEに上場しているETFでも国内で超法規的措置があった場合には、これに従わざるを得ません。

 

 

国家破綻をきたすほどの危機的状況下では、国内法の縛りがある限り海外口座ほどの安心感は得ることができないのです。さすがにここまでは考え過ぎのような気がしますが・・・。

 

 

 

まとめ

 

 

国内証券会社(お勧めはマネックス証券)で外国株式口座を開いて、平時に日本円を米国ドルに両替しておきます。そして、日本円暴落時にEWJを大量購入することで、国内でもチャンスを掴むことが可能です。

 

 

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2014年

12月

23日

RTS指数 vs MICEX指数から見えるもの

 

ルーブルおよびロシア株の下落は小康状態を保っています。12月18日にRTS連動型上場投信(1324)に参戦して以来、まだ1000株しか購入できていないのですが、焦らず更なる下落を待ちたいと思っています。

 

 

今回のロシア株投資にあたって研究したのですが、ロシアの代表的な株価指数にはRTS指数とMICEX指数があります。これらはそれぞれRTSとMICEXというふたつの証券取引所が算出している指数です。



上場している企業の時価総額で言うとMICEXの方が大きいのですが、MICEX指数はルーブル建てです。一方、RTS指数はドル建てなので、世界的にはロシアを代表する株価指数と見做されています。



上場している企業はかなりオーバーラップしているのですが、今月になってからの両指数間の動きには、目を見張るほどの乖離を認めます。まず、下のチャートを見てください。



RTS指数(米ドル建て)


MICEX指数(ルーブル建て)



まず、米ドル建てのRTS指数は、ルーブル急落も影響して12月15日と16日の2日間で20%以上下落しました。一方、ルーブル建てのMICEX指数は、1.1%の下落に留まっています。



このふたつの指数の動きの意味するところは、通貨ルーブルの下落とロシア株式の下落速度はほぼ等しいということです。これはルーブル所持者からみると「国内株価は下落していない」ということを意味します。



私は通貨暴落時には通貨の下落幅以上に株式は下落すると思っていました。しかし、2014年のロシアの例では、通貨と株価はほぼ同一速度で下落していったようです。



見方を変えると、通貨暴落時に自国通貨(=ルーブル)で国内株式を購入しようとしても割安感は全く無いということになります。つまり自国通貨しか所有していない者にチャンスの窓は開かないということです。



これは私達にとっても非常に示唆に富んだ事実だと思います。やはり通貨暴落で資産を形成するためには、基本的に外貨を所有している必要があるようです(ショートする場合は除く)。



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2014年

12月

18日

RTS連動型上場投信に参戦!

 

昨日、ルーブルおよびロシアの株価指数のひとつであるRTSが暴落していることをお伝えしましたが、17日の後場でロシア株式指数・RTS連動型上場投信 (1324)を75円で1000株購入できていました。

 

 

私の投資戦略のひとつに「金融危機がニュースで流れるようになったら買いを検討する」がありますが、これに則った今回の決断です。日本市場で株式を購入するのは2012年以来で、実に2年ぶりのことです。

 

 

それも、まさかロシア株を購入することになるとは想像もしていませんでした(笑)。純粋にロシア株に投資するのに最高の銘柄はNYSEArcaに上場しているRSXだと思います。

 

 

このETFはかなりの規模のnet assetsを有しており、上場廃止リスクや流動性不足が少ないことが特徴です。しかし日本からラクラク投資しようと思うと手数料がバカ高く(3000円/回程度)なることが欠点です。

 

 

この点、ロシア株式指数・RTS連動型上場投信 (1324)だと100~200円/回程度の手数料なので、非常に細かくナンピンすることが可能となります。

 


ちなみに、今回は法人でエントリーしました。さすがにロシア株なので長期保有には適しておらず、私には珍しく「投資ではなく投機」に近いからです。法人なら負けても損金で落とせますから有利ですね。

 

 

参戦してから言うのも何ですが、昨日の暴落がセリング・クライマックスで無いことを祈りたいと思います。あの程度の暴落がセリクラであるなら、ロシア株で大きな利益を挙げることが難しいです。



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2014年

12月

17日

ロシア・ルーブル急落!

 

原油価格の下落を受けて、産油国であるロシアでは経済状況が悪化するとの見方から中央銀行が政策金利を大幅に引き上げたにもかかわらず通貨ルーブルが売られて暴落しています。

 

 

16日、通貨ルーブルを防衛するためにロシア中央銀行は政策金利を10.5%から17%へ大幅に引き上げました。 しかしその後もルーブルは売られ、ドルに対して半年前と比べて50%以上下がっています。

 

 

 また、ロシアの主要な株価指数のひとつであるRTSは16日、前日よりも12%余り値を下げました。このロシアの金融危機のニュースは、日本の主要メディアでも取り上げられています。

 

 

私の投資戦略のひとつに「金融危機がニュースで流れるようになったら買いを検討する」があります。今回は部分的にはそれに該当する事案だと考えています。そこで、ロシア投資の研究をしてみました。

 

 

まずロシアの通貨はルーブルですが、残念ながら日本国内からルーブルに投資する手段は少ないです。まず最有力の ロシア通貨ルーブル連動型上場投信(露ルーブルETF)は平成21年に上場廃止になっています。

 

 

更にFXでは、こちらに紹介されているようにマイナーなFX会社数社のみしか取り扱っていません。スプレッドも大きいようで短期投機でも長期投資でも利用しにくいのが現状です。

 

 

では株式はどうかというと、NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信 (1324)が東証に上場しています。外貨に両替する必要が無く手軽に参入できることが最大のメリットです。

 

 

デメリットは流動性に欠けることと、小型株なので上場廃止リスクを払拭できないことです。RTS指数と比較して分かるように、少し値動きに乖離がありますが、これは為替の影響で実際は1%以内のようです。

 


RTS指数(Yahoo! Finance US)



NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信 (1324)

 

 

概ねRTS指数に連動しているようなので、ラクラクでロシア金融危機に参戦するなら、1324で決まりではないでしょうか。”投資”ではなく”投機”かもしれませんが、参戦機会を見極めたいと思います。

 

 

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2014年

12月

16日

2016年から子ども版NISAを創設!

 

なかなか興味深いニュースを見かけました。2016年度から、0~19歳を対象とした子ども版NISAが創設されるそうです。両親や祖父母が子どもや孫の名義で投資する場合、年80万円までを非課税となります。



子ども版が通常のNISAと異なるのは引き出しに制限がかかる点で、18歳になるまで非課税では引き出せないそうです。途中で引き出す場合は過去に生じた利益に課税されます。



子ども版の創設は、祖父母や親の世代から子や孫の世代に資産を移転する狙いがあります。安倍政権の株価対策の一翼を担う税制改革なのかもしれません。



ニュースでは非課税枠の拡大を主な論点にしていますが、私は、子ども版NISAの最大のメリットは100%確実に「名義預金」を回避できることだと考えています。



相続税対策として生前贈与は有用な対策のひとつですが、最大の問題点は周到な手続きを踏まないと名義預金として税務署に否認される可能性があることです。



従来は名義預金として否認されることを確実に回避するには、信託を利用するしか方法がありませんでした。しかし信託は手続きが煩雑で税理士への支払報酬もバカになりません。



しかし、子ども版NISAを利用することで確実に「名義預金」を回避できる可能性が高まりました。実際の制度運用が始まってみないと分かりませんが、かなり期待が持てると思います。



NISAそのものに関しては全く使い物にならないダメな制度だと思いますが、その制度的な不備を割り引いても子ども版NISAに関しては使えるのではないかと考えています。



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2014年

12月

13日

JGBDを購入できました!


先日、高値を更新する日本国債から利益を得るべく、NYSEに上場しているJGBDに再参戦することをご報告しました。先ほど確認したところ、12.11時点で15.50ドルで約定していました。



12.12の終値が15.51ドルだったようです。相変わらず非常に薄い板で、流動性の低さを再認識しました。日本国債に対して市場参加者の興味が低いことを伺わせます。



これでJGBDを合計400株所有していることになり、unit cost(平均取得価格)は16.56ドルで、443ドルの評価損です。しかし約80円/ドルで調達しているので、為替損益まで加味すると若干プラスのようです。



market value(時価評価)は6204ドルなので、日本円換算では73万円程度でしょうか。まだまだ小さな投資金額ですが、長期国債先物の動向を注視しながらナンピン買いを続けようと思います。



海外株式に投資する立場では種ゼニを準備する都合上、もう少し円高の状態が続いて欲しかったです。為替は水物なので、再び100円/ドルを割る展開も否定できませんが、しばらくは望めそうにありません。



再び1ドル2桁円台にまで円の価値が上昇するように、日本の国力が今よりもっと強くなれば良いのですが・・・。まぁ、こんな期待を抱いているようでは、投資家としてはまだまだ未熟と言わざるを得ません。



投資家たる者、相場の動きに期待するよりも、相場の現実に即した投資判断を行うべきですね。少し反省です。それにしても、海外株式で結果を出すことは日本株よりも難しい・・・。



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2014年

12月

07日

JGBD参戦を検討中

 

先週末は、長期国債先物が147.32円という史上最高値を更新しました。ひまわり証券で日本国債CFDの取扱いが終わってから、日本国債(JGB)に対する投資意欲を失くしていました。



しかし、目も眩むようなJGBの高値を目の前にして、収益のニオイをぷんぷん感じるのです(笑)。過去に一度JGBDに参戦しましたが、未だに塩漬けで唯一のマイナス評価銘柄に甘んじています。



短期国債であれば日銀の抑えが利きますが、長期国債をいつまでも日銀が高値維持できるとは思えません。したがって、かなりリスキーではありますが、JGBの空売りポジションへの参戦を検討しているのです。



しかし、残念ながら国内でJGBの空売りに参戦する機会を提供しているのは現時点ではIG証券のみのようです。以前、IG証券の口座開設を検討しましたが、ロットが大きいため開設を断念したことがあります。



この手の空売りを行うにあたってロットが大きいことは致命傷となる危険性が高まるため、IG証券ではなく、ひまわり証券に口座を開設しました。しかし、業績低迷のためCFDの取扱いが強制終了されました。



したがって、現時点でJGBの空売りに参戦するにはNYSEで投資するしかありません。もっとも手軽な投資手段はやはりJGBDやJGBSへの投資です。両銘柄とも小型株のため流動性に乏しいことが欠点です。



しかし、これほどまでのJGBの高値は絶好の投資機会だと思います。リスクは高いですが、週明けのNYSEで思い切って投資を敢行するかもしれません。



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2014年

12月

01日

アベノミクスの恩恵被る

 

私は毎月月末に金融資産の時価評価を行っています。11月末の時価評価をおこなったところ、過去最高を記録しました。10月末と比べても大幅に増加しています。

 

 

私の金融資産のポートフォリオはJ-REITと電力株が2/3を占めるので、11月の日本株ラリーの影響をモロに受けたようです。単月の含み益の増加金額としても過去最高を記録しました。

 

 

もちろん売却したわけではないので単なる含み益の増加ですが、たった1ヶ月間で現在の手取り年収の半分程度の金額が増加していました。この金額は、私が20歳台だった頃の年収の3年分に相当します。

 

 

含み益など単なるバブル(泡)だと思っているのでそれほど高揚した気分にはなりませんが、確かに時価総額が増えて悪い気はしないので、ついつい財布のヒモが緩みそうになります。


 

一般家庭の株式保有率の高い米国人が、株価上昇で消費を拡大する気持ちが良く分かります。しかしこの恩恵は、大量の株式や不動産を所有している方のみしか受けることができません。

 

 

1991年のバブル崩壊以来、日本においては株式や不動産を所有することは結果的に非常にナンセンスでした。失われた20年間では現金が最強であり、日本人はリスクテイクすることを忘れたのかもしれません。

 

 

しかし、20年の長きに渡ったデフレで国力を消耗してしまい、アベノミクスのような一か八かの賭けに打って出ざるを得ないところまで日本は追い詰められてしまいました。

 

 

私は、アベノミクスに対して非常にナローパスな印象を抱いていますが、もう引き返すことはできないと思います。安倍政権が誕生した時点で賽は投げられたのです。

 

 

少しポジショントークが混じっていますが、座して死を待つよりも打って出る方を選んだ安倍首相の決断は是だと思っています。しかし、行き着くところは、現金しか所有しない者には辛い世界です。

 

 

日本国民は、過去20年間に機能した現金至上主義の投資戦略を再考する必要があるかもしれませんね。

 

 

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2014年

11月

22日

資金のアービトラージ戦略

 

先日、私は大型株を選好することをお話しましたが、単に黙って株式を持ち続けている訳ではありません。いや、外から見るとまさにその通りですが、一応頭の中では”アービトラージ”だと思っています。

 

 

アービトラージとは、同一の価値の商品に一時的な価格差(歪み)が生じた際、割高なほうを売り、割安なほうを買い、両者の価格差が縮小した時点でそれぞれの反対売買を行うことで利益を獲得する取引です。

 

 

一般的には機関投資家などが行うリスクを低くしながら利ざやを稼ぐ際に利用する手法で、株価指数等の現物価格と先物価格を利用した取引などが代表例です。

 

 

通常のアービトラージでは同一の商品を対象にしますが、私の場合には不動産と株式を絡めた投資戦略です。具体的には普段の日銭(株式を購入する軍資金)は不動産からの賃料収入で稼ぎ出します。

 

 

不動産から得た賃料収入は、現金としてストックしていきます。一般的な大家さんや不動産投資家は賃料から生活費や遊興費を拠出するようですが、私的にはご法度な行動です。

 

 

こうして地道に積み上げた現金を、数年~10年に一度襲ってくる株式市場の暴落時まで温存します。そして千載一遇のレベルにまで暴落した大型の優良銘柄を底値で大量に買いまくるのです。

 

 

この手法の利点は株式の現物買い並みの安全性を担保しながら、巨大なレバレッジを(不動産融資ではありますが)かけているので、あたかも株式の先物買いをしているような大きなポジションを築けることです。

 

 

一見すると欠点の見当たらない投資方法ですが、実行できる方はほぼ皆無です。実際、この手法を実践している方は、自分以外ではまだお目にかかったことがありません。

 

 

この理由は、数年にも渡って自分の欲望を抑制してひたすら資金を積み上げる忍耐力(しつこさ)と、株式暴落時に思い切って飛び込む勇気(無鉄砲さ)を併せ持つ必要があるからだと考えています。

 


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2014年

11月

18日

私が大型株を選択する理由


最近、何件か私の株式投資のスタイルについて質問をいただいたので、まとめてご質問に答えたいと思います。まず、私は超長期の逆張り投資家を自認しています。



ほんとうにそんな奴が実在するのか?と思う方も多いでしょうが、少なくとも私はそのひとりです。2001年ごろから株式投資を始めているので、最長の株式で13年間所有し続けていることになります。



このような超長期に耐えるためには、必然的に銘柄選択は大型~超大型株が中心となります。中~小型株は不安定なので怖くて、長期では購入できません。



そうは言うものの、実は私もライブドアショックの直前ぐらいまでは中~小型株に傾注していました。当時は竹田和平さんの高利回りの小型株投資の影響を強く受けていたのです。



しかし、物件を購入するために売却しようとした際に、これらの小型株を売却することの難しさを知りました。板が薄過ぎて一度には大量に売却することができないのです。



大量に売却するとその行為自体が株価を押し下げるため、半月ほどかけて徐々に売却せざるを得ませんでした。この経験から中~小型株では充分な流動性を確保できず、金融資産としての価値は低いと考えました。



ただ、超大型株であっても本当の危機時には流動性が無くなります。2001年の同時多発テロの際、最初に開いた株式市場は東京でした。ニューヨークは1週間クローズされたので、東京が最初だったのです。



この時私は板を眺めていましたが、新日鉄のような超大型株でさえもオープニングから10分ぐらいは売買が成立しませんでした。ほとんど全ての銘柄で売買が成立せず、株価が表示されない板が印象的でした。



このように金融資産の命である流動性を考えると、長期保有するのなら大型~超大型株であることが必須だと思います。ただし動きの良い中~小型株で、コンスタントに結果を出している方が居ることも事実です。



この方の前職はファンドマネージャーで、中~小型株を数ヶ月スパンで売買するスタイルです。年率数百%のパフォーマンスですが、この方と話をすると彼我の能力差を埋めることは不可能なことが分かりました。



このように、私が参戦している分野で一流の領域に達していると言える分野は何ひとつありません。しかし、たとえ全てが二流であっても、それが5~6個集まれば全体では一流になれると考えています。



私の能力ではウサギには決してなれないですが、カメはカメなりにしっかり確実に利益を積み上げて行きたいと思います。



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2014年

11月

04日

黒田バズーカ、恐るべし・・・


週明けの東京市場で株式は大幅高となりました。一時的にですが日経平均株価は17000円台を回復しています。私は2001年ごろに日本株式市場に参戦しているので、意識の上で14000円ぐらいが基準です。



もちろん、2000年台に入って日経平均の下値が切り下がってきたので、この5年ほどの間に日本株式市場に参入してきた方にとっては12000円前後が基準かもしれません。



いすれにせよ、現在の17000円を伺う水準は、バブル崩壊後の相場感からは既に割高な水準に達している気がします。しかし、このような割高感をあっさり捻じ伏せる力を黒田総裁はまざまざと見せつけました。



正直言って、日銀がここまで一方的に市場で猛威を振るうとは夢にも思っていませんでした。小泉政権以降は、政府や日銀が市場からせっつかれて後手後手の対応しかできないイメージが定着していました。



しかし日銀の力は、かくも巨大だったのです。ここまで完全に市場をコントロールしていると何でも思い通りのことができると錯覚しがちですが、実は日銀も薄氷を踏む思いで金融政策を実行していると思います。



ちょっとでも舵取りを誤ると市場が制御不能となる危険性が日に日に高まっているからです。株仲間と話をしても皆一様に浮かれています。冷めた私は、彼らを見ているとますます不安に駆られます(笑)。



世の中はユーフォリアに包まれていますが、意外と私の出番は早く回ってくるのかもしれません・・・。それまではキャッシュポジションを高めて粛々と臨戦態勢を整えようと思います。



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2014年

10月

31日

今日のボラは尋常じゃなかった!


今日の日銀の追加金融緩和は驚きましたが、それ以上に驚いたのは市場のボラティリティの大きさでした。たった1時間ほどで円ドル相場が2円も動くのをライブで見たのはリーマンショック以来です。



株価の上昇も凄かったですが、円相場の下落の方が私にとってインパクトが大きかったです。株式に関しては金融緩和の本命である不動産株やJ-REITの爆騰振りにも驚きました。



特に、三井不動産、三菱地所、日本ビルファンド、ジャパン・リアル・エステイトなどの基幹銘柄は、軒並み7~15%超の上げを演じました。日銀の金融緩和恐るべしです。



J-REITがポートフォリオの中核を占める私はホクホクのはずですが、何となく釈然としない気持ちがあります。本当にこんなことをしていて大丈夫なのか?という漠然とした不安感です。



日本と米国とでは経済の基礎体力が違いますが、金融緩和を終了する目前の米国と真逆の方向に舵を切った日本の異常性を感じているのです。線香花火の最後の残り火でなければ良いのですが・・・。



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2014年

10月

26日

オリンパスへの投資は妥当だったのか?


先日、某投資家希望の方とお話をする機会がありました。雑談の中で、2011年7月のオリンパスの粉飾決算事件が話題に上りました。当時、オリンパスは上場廃止の瀬戸際まで追い込まれました。



私の感覚では、オリンパスの行為は完全に”クロ”であり、上場廃止にならなかったことは全く理解できませんでしたが、高い技術と市場シェアの成せる技で官民挙げての擁護だったのでは?と思っています。



上場廃止の可能性が高まったため株価は暴落しましたが、現在では市況の影響もあり、当時の3倍程度に株価は上昇しています。この方からオリンパスは購入しておくべきだったのか?と質問されました。



私の答えは”否”です。確かに私は逆張り投資家なのですが、個別株を購入する際には、株価下落の原因を考えます。購入を検討する優先順位は下記のごとくです。



  1. 世界経済の危機が原因
  2. 日本経済の危機が原因
  3. 個別業界の危機が原因
  4. 個別企業のスキャンダルが原因
  5. 個別企業の経営危機が原因



最も安心して株式を購入できるのは①です。これは世界経済は米国を含めた複数の国家レベルでの担保がなされているからです。②も日本という国家の担保が得られているため①には及ばないものの安心できます。



③になると、慎重に業界の動向を検討する必要があります。少し昔では消費者金融業界、最近ではマスコミ業界など産業構造の変化による業界自体の縮小・消滅する可能性があるので注意を要するでしょう。



④と⑤は、業界でさえない個別企業の問題なので、実際的には何の担保も得られていません。もちろん、オリンパスのように復活(?)する企業もありますが、投資の観点からは完全に博打だと考えています。



つまり、個別企業の経営危機やスキャンダルに起因した株価下落は、”投資”ではなく”投機”なのです。私は投機を行う意志はないので、このような銘柄には積極的には近付きません。



この意味でETFなら株価の下落が発生しても、少なくとも①~③に収まっているので、④や⑤で引っかかる可能性が無く安心できる投資対象と言えると考えています。



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2014年

10月

22日

結果ほどには実力は大したことない

 

私は株式を購入するまでは熱心にその銘柄の研究をしますが、一度購入して買場が去ると後はほったらかしです。今日は所有株のひとつである富士フィルムHDが暴騰していることに半年振りに気付きました(笑)。

 

 

エボラ出血熱が欧米に飛び火しており、パンデミックの危険性が高まっています。そんな中、富士フォルムHDの子会社の富山化学工業が開発した抗ウイルス薬「アビガン」が治療薬として脚光を浴びています。

 

 

このエボラ出血熱の唯一の治療薬と言われている「アビガン」への期待の増大に伴い、富士フィルムHDの株価は下のチャートのように急上昇しているのです。

 


 

 

私は、アベノミクスが始まる直前の2012年に富士フィルムHDを200株だけですが1388円/株で購入しています。2014.10.22現在、3539円/株なので、約43万円の含み益です。

 

 

この1388円という株価は30年チャートでみても最安値に近い株価です。客観的に見て大底で拾っているので、「さすが、逆張りの超長期投資家!」といえるかもしれません。

 

 

しかし、もちろん私は預言者ではないのでエボラ出血熱の流行やアビガンの思わぬ効果を予測できたわけではありません。もちろん、富士フィルムHDへの投資にあたってはDIには一通り目を通しました。

 

 

DIの情報から富山化学工業が子会社であることも知っていましたが、富山化学工業は地味で小規模な製薬会社なので、私は富士フィルムHDにとってお荷物的な存在と見做していました。

 

 

それよりも富士フィルムHDのピカピカのバランスシートと30年来安値の株価に惚れて投資をしました。決して、イーストマン・コダックの倒産を尻目に、劇的な業態転換に成功したことが理由ではありません。

 

 

結局、株式購入時期が良かったことと、エボラ出血熱の流行やアビガンの予想外の効能が勝因というオチです。つまり、私に特別な企業分析能力や天性の投資の才能があるわけでは全く無いのです。



私は株式投資だけでも自宅を現金購入できるレベルの利益を上げていますが、その投資能力の真実は所詮この程度の低いレベルでしかないのです。敢えて言うならめったに購入しないことが唯一の強みでしょうか?


 

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2014年

10月

16日

今日も株価は大幅下落 ♪


今日の東京市場でも株価は大幅に下落しました。NY市場に引きずられる形での下落でしたが、なかなか下落スピードが凄いですね。しかし、NYが下げる理由が私にはよく分かりません。



経済のファンダメンタルに関して米国は堅調であり、株価がここまで急激に下落する理由が見当たらないのです(私には見つけることができないです)。



まぁ理由はどうあれ、株価が凄い勢いで下落していることには間違いないので、何かお買い得銘柄が無いかを普段より少し時間を費やしてチェックしてみました。



しかし案の定ですが、どの銘柄もまだまだ高くて買えそうな価格ではありませんでした。私の中では2002年や2008~2009年の株価が基準になっているので、非常に高く感じてしまうのです。



私の予定には物件の大規模修繕は控えておらず、また現状では目ぼしい物件も無いため、いつでも戦闘可能な状態なのですが、現在の水準ではまだまだ我慢が必要なようです。



毎日株価の下落を眺めているとついつい欲しくなるので、しばらく株価のチェックをやめた方が良いのかもしれません(笑)。人生何事も我慢が必要ですね。



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2014年

10月

14日

個人型確定拠出年金を見逃していた・・・

 

昨日は、新しく購入したマッサージチェアが嬉しくて何回もマッサージしてしまったため、もみ返しで全身筋肉痛になってしまいました・・・。何事もやり過ぎは良くないですね(笑)。

 

 

さて、アーリーリタイアの研究を進めるうちに、私は年金分野でまだ利用していない部分があることに気付きました。それは " 個人型確定拠出年金 " です。

 

 

個人型確定拠出年金は個人型401kとも呼ばれ、掛金が全額所得控除のうえ、譲渡益(キャピタルゲイン)・利子・分配金は全て非課税なので、節税+最高の条件で資産形成が可能です。

 

 

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)にお任せの厚生年金とは異なり、運用を自分で行うことができるので運用成績がかなり良くなることが期待できます。

 

 

やはり、自腹かつ自己責任で行う投資と、人のお金で行うサラリーマン運用者の投資では、運用成績は雲泥の差だと思います。もちろん、GPIFのような " 鯨 " は、図体が大き過ぎるため運用面では非常に不利です。

 

 

いろいろ、調べてみるとSBIが最も運用面でのハンドリングが優れているようでした。運用商品の選択枝は少ないのですが(他社よりは多いです)、株式だけでなく債権からREITや商品まで網羅しています。

 

 

問い合わせたところ、投資配分は1%レベルまで細分化できるため、例えばオリジナルの " 世界株 "ポートフォリオや、債権・REIT・商品も加えた " 究極の " ポートフォリオ までクリックひとつで作成可能です。

 

 

所得控除対象だけに、資金を市場に投入するタイミングはあまり関係無いので、今スグ開始しない理由が無いことに気付きました。今まで無為に過ごしてきた時間が非常にもったいないです。


 

やはり、現在日本において無知であることは非常に恐ろしく、かつ損なことですね・・・。


 

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2014年

9月

28日

海外投資は国内で・東証で!


最近の円安傾向で、一般の方にも海外投資熱が高まっています。普段、世間の流れとは逆行する(完全に無視、もしくは逆張りしてメシのタネにしている)私ですが、今回に関しては円安の流れを注視しています。



何といっても日本経済のファンダメンタル面で円安の趨勢なのが、最も大きな理由です。それはさておき、私が投資家デビューした1999年ごろには、本格的に海外投資を行うには海外に行くしか方法がありませんでした。



アメリカで始まったインターネット革命の波が、英領オフショアをはじめとする欧州の銀行を席巻する歴史的な変革期を間近に観察することができました。



まともな日本語での情報がほとんど無い中、英和辞典を片手に海外の投資案件を国際電話やFAX(!)なども交えて購入したことが非常に懐かしくも危なっかしい思い出です(笑)。



一般投資家に対する意味では金融後進国であった日本も、2000年台半ば以降は急速に実力をつけたため、今では海外に出ていく必要性がほぼ皆無になったのは非常に喜ばしいことです。



つまり、今では海外投資を行うにあたって英語力・勇気・思いっきりの良さなどの要素は全く不要となり、純粋に投資判断で資産の増減が決まるようになりました。



昔は、香港などの怪しげな日本人金融ブローカーが跋扈しており(今でも居ますが・・・)、英語力や金融の知識の無いプチ富裕層を喰いものにしていました。



そのような怪しい面々を通さずとも、日本国内で・東証で本格的な海外投資をできることは、本当にありがたくも便利な世の中になったものですね!



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2014年

9月

25日

スターバックス、ありがとう!

 

9.23に、米スターバックスはTOB(株式公開買い付け)を通じて2015年初めをメドにスターバックスコーヒージャパンを完全子会社化すると発表しました。



日経新聞によると、スターバックスは15年3月期も4期連続で最高益を更新する見通しで、米スターバックスは日本の成長力を取り込み、鈍化傾向にあるグループの収益力を底上げする狙いがあるそうです。

 

 

さて、私は株主優待券狙い(笑)で2003年に私・妻・法人名義で3株購入しています。この時は下のチャートのように株価は大底を這っており、3株の平均購入価格は126円でした(当時は12600円/1株)。



 

 

そして、今回のTOB価格は1465円です。このため、(1465-126)×300株=401700円の譲渡益が発生することになりました。買値の約11倍での売却であり、ピーター・リンチ風に言うと”テンバガー”です。

 

 

購入からの11年間で2枚×3株×11年間=66回も無料でスターバックスに行ったことになります。毎回、一番高価なコーヒーをオーダーしていたので、少し寂しくなります。

 

 

そして、直近では配当が15円/株だったので、買値に対する配当利回りは11.9%でした。私の中では総額37000円程度で購入した株から、これだけの配当・株主優待・譲渡益を得られたので非常に満足です。

 

 

売却後にはスターバックスに行く機会は減るので少し残念ですが、これだけ儲けさせていただいたので感謝したいと思います。スターバックスありがとう!

 

 

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2014年

9月

20日

銀行の営業活動に辟易

 

先日、貸金庫を借りに銀行に行ったのですが、手続が無事終了して帰ろうとしたときに、担当の方から「ところで、投資信託にはご興味無いですか?」と声を掛けられました。

 

 

「投資・・信託ですか?」と私が訝しげに返答すると、「有望な投資信託があるんですよ♪」と軽快な口調で畳み掛けてきます。ちょっと苦笑しながら、「現物にしか興味は無いので・・・」と返すと「NISAは既に開設されていますか?」と来ました(笑)。

 

 

以前も記事にしたように、長期投資家にとって現状のNISAを利用するメリットは皆無であり、全くお勧めできません。これについてわざわざ担当の行員さんに説明するのは面倒なので、「一応、私はプロなので・・・」とワケの分からないことを言って退散しました。

 

 

その後、身分証明書の確認が足りなかったらしく、わざわざ拙宅までお越しいただくことになりました。身分証明書を確認した後、今度は自宅前の広い駐車場を指差して「このあたりはファミリータイプの賃貸住宅が不足しているので、賃貸住宅建設がお勧めです」とおっしゃられるではないですか!

 

 

「いやいや、そのこと(=ファミリータイプの賃貸需給が非常にタイトであること)も十分存じ上げています」とはさすがに言いませんでしたが、最近の銀行員の方はセールス活動に余念が無いようです。

 

 

またまた、「一応、私はプロなので・・・」とワケの分からないことを言って家の中に退散しました(笑)。私は資産のオートメーション化を推進しているので、面倒な(!)賃貸経営からは足を洗いつつあります。きっと、理解してもらえないでしょうね!

 


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2014年

9月

08日

有価証券担保の取引残高報告書


新規物件を購入する際に担保として差し入れた有価証券ですが、本日証券会社から取引残高報告書が届きました。この証券会社に移管するまではネット証券だったので時価総額をリアルタイムに確認することが可能でしたが、この証券会社未だに紙ベースです。



まるで石器時代に戻ったような感覚ですが、このアナログさが逆に居心地いいです。何故ならネット証券のように不正アクセスで口座内の資産が消滅してしまう可能性は極めて低いので安心感があるからです。



私の手元には”カタチ”のある資産はほぼ皆無です。現金はほとんど無い(笑)上に有価証券や外貨はバーチャルな存在です。更には不動産に関しても、一見実物資産のように見えますが、実は紙の上に登記されているだけのバーチャルな存在なのです。



バーチャルな存在の資産は、実物資産以上に盗難リスクが高いように感じます。インターネットで常に入口が世界中にオープンにされている関係上、絶対安心・安全ということはあり得ないです。



さて、インターネットに繋がっていない閉じた世界にある資産は安心ではありますが、一応間違いが無いかは確認しておく必要があります。本日も移管元の証券会社の取引残高報告書と今回郵送されてきた取引残高報告書を突き合わせて間違いが無いかを確認しました。



取引残高報告書に間違いはありませんでしたが、今まで有価証券を担保に入れたことが無いので、少し不思議な気分です。J-REITを除けば現物株などほとんど配当を生まないので、売却時以外にはほとんど役に立ちません。



しかし、有価証券を担保にすることで、有価証券に費やした資金を擬似的に回収して再投資することと同義になります。資金効率の観点からは長期保有目的の有価証券を担保として利用することは意外に上手な資産運用法なのかもしれません。



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2014年

9月

05日

外貨・日本株式ともラリーがつづく


今朝もオープニングから東京市場で円安・日本株高が進行しています。株高は円安の進行に伴った動きと考えられていますが、第2次安倍内閣の支持率上昇も一因かもしれません。



私の金融資産でのポートフォリオは約50%が日本株・20%が外貨・10%が海外株式なので、現在はなかなか居心地の良い状況です。ただただ市況を傍観しているだけの毎日ですが、どんどん含み益が膨らんでいくので精神的安定感を得ることができます。



しかし、私の13年間の金融投資のキャリアの中で現在のような状況は、どちらかと言えばめずらしいです。私は逆張り投資家なので、どんどん時価総額が減価していく状況の方が日常的なのです。



このあたりのスリリングさは不動産には無い感覚です。金融資産は常に時価評価することが可能なので、価格に対するプレッシャーが尋常ではないのです。不動産のように市況に鈍感になることはかなり難しいと感じています。



しかし、不動産のように所有しているだけでコストが掛かることはないので、精神的なプレッシャーに耐えることができれば”待つ”ことが容易なことが特徴です。どちらも一長一短ですが、両方に参戦することで資産経営の安定度は増すのではないかと考えています。



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2014年

8月

26日

数年に一度でも相場感は維持しよう!


私が最後に株式を購入したのは2013年の1月ごろです。ストック型銘柄への超長期の逆張り投資を戦略の要としているので、購入できるチャンスはめったにないのです。



このため、日々の話題はもっぱらトラブルが発生しやすい現物不動産となることが多いです。しかし、日本株式のチェックは毎日欠かさず行っています。



ウォッチしている数百の銘柄の終値を5分程度かけてざっくりと確認しているのです。この際に注意している点は、前日からの変化率です。特に下方に向かって変化が大きい銘柄に関しては、その理由まで調べておきます。



こうすることで、①現在の市場の動き ②相場感 ③チャンスの窓がどこかで開いていないか? をざっくり見渡しているのです。特に③のチャンスの窓をみつけることなどめったにないですが、常にアンテナを張り巡らせておくべきだと思います。



これは、株式だけではなく債権・外貨・不動産・貴金属・ビジネスのネタなど各方面に対しても同様です。さまざまな分野の相場感やチャンスの窓に対して常に注意を払うことが、めったに無いチャンスを拾う重要なポイントなのです。



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2014年

8月

23日

バフェットも現金ベタ積み

 

BLOGOSに興味深い記事がありました。「大幅に現金ポジションを増やしたウォーレン・バフェット氏」です。



詳細は、BLOGOSを参照いただきたいのですが、バフェット率いるバークシャー社が保有する現金は約550億ドルで史上最高水準に達しているのに対して、個人投資家が保有する現金ポジションは14年ぶりの低水準となっています。



記事の中では、バークシャー社が巨額の現金を積み上げているのは、次の買い場をじっと待っているためではないかと推察しています。もちろん本当のところは分かりませんが、現時点で魅力的な投資対象が無いことは理解できます。



私もいろいろな分野にちょこっとずつ頭を突っ込んでいますが、ほとんどの分野で投資できるタイミングでは無いと判断しています。最近、新規物件を購入しておきながら言うのもなんですが、個別色の強いローカル不動産マーケット以外にチャンスは無いと考えています(※)



※ もちろん、不動産価格も劇的に上昇していますが、相続案件の売りが断続的にあるのでチャンスがときどき転がっています。



別にポジショントークをしているわけではないですが、私もバフェット氏と同じようにめぼしい投資対象が無いので現金を積み上げている状況です。私にとってもまだまだ春(種を蒔く=投資対象を購入する時期)は遠そうな気がします。



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2014年

8月

19日

REITも短期的には天井か?

 

2014.8.18付けの日経新聞で「REIT連日高値、長期マネーの利回り選好」という記事がありました。以下、日経からの転載です。


 

 


東京株式市場が閑散を極める中、不動産投資信託(REIT)が気を吐いている。上場銘柄全体の値動きを示す東証REIT指数は6日続伸し、年初来高値を更新した。株式に相当する投資口価格の上昇で利回りは低下傾向にあるものの、世界的な金利低下で相対的な利回り妙味は消えず、中長期投資家の買いが入っているようだ。

 

 

中略



モルガン・スタンレーMUFG証券の大室友良アナリストは「賃料は上昇し始めたばかり。サイクル的に今後2~3年は上昇が続く見通しで、分配金の引き上げ傾向も続くだろう。(日本の)長期金利もあと1~2年ほどは低位安定が続く見通しで、REIT相場は当面、堅調な推移が見込める」と長期的な上昇を見込んでいる。

 


転載終了

 



 

天下の日経新聞とモルガン・スタンレーMUFG証券のアナリストが”買い推奨”するぐらいなので、順張りの短期トレードしている方は、そろそろ市場から降りることを検討した方が良いかもしれません。

 

 

予想を外すことにかけては凄い能力を発揮する日経新聞なので、このような予想記事を見かけたときは、メシの種が転がっているようなモノです(笑)。



もちろん、日経新聞の推奨とは逆のポジションを張る必要があります。私の経験上では、日経新聞の買い推奨よりも売り推奨の方がより強いシグナルである印象ですが、少なくとも日経新聞の推奨に従うことだけは避けるべきです。

 

 

まぁ、2008~2009年にかけて長期保有目的で大量のREITを購入した私としては、中・短期のトレードに興味は無いので高みの見物ですが・・・。

 

 

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2014年

7月

20日

ベネッセ株ってどうでしょう?

 

個人情報が大量に流出したことで、困難な局面に立たされているベネッセコーポレーション(9783)ですが、投資家の目線での現在の状況について考察してみました。

 

 

まず初めに断っておきますが、私はベネッセコーポレーションを持っているので、多少はポジショントークが混じっている可能性があります。

 

 

さて、7月9日に発覚した個人情報流出事件ですが、チャートを確認すると7月9日終値の4350円から4020円まで下落した後、7月18日終値の4085円となっています。

 

 

約6%の下落幅であり、報道から受ける印象ほどには、今回の個人情報流出はベネッセコーポレーションの経営に対して大きな影響を与えていない印象です。

 

 

報道によるとベネッセコーポレーションは約40億円程度の被害となる予想だそうですが、約2000億円の利益剰余金を持っているのでB/Sに及ぼす影響は極めて限定的です。

 

 

もちろんブランド価値の毀損は大きな問題ですが、事件が外部の第3者による犯行なので、内部による犯行と比較してイメージの悪化はまだ限定的なのではないかと思います。

 

 

それでは現在の状況がベネッセコーポレーション株を買い増す好機かというと、私はそのようには考えていません。まず、20年の超長期チャートで見ると、今回の事件はさざなみ程度の影響しか与えていません。

 

 

また株価急落の原因がスキャンダルの場合には、基本的に買いを控えることにしています。株式市場全体が下落している局面では怖がらずにステップインしますが、一企業のみの急落は危険性が高いからです。

 

 

日本社会に良い影響を与える会社なので個人的には好きな銘柄のひとつですが、超長期の投資家目線では現在のベネッセコーポレーションに関しては傍観する方が良いと判断しています。

 

 

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2014年

7月

15日

九州電力の川内原発が再稼動へ!

 

7月14日夕方に、原子力規制委員会は再稼働に向けた安全審査を進めている九州電力の川内原子力発電所1、2号機の合格証明書にあたる「審査書案」を16日に公表すると発表しました。

 

 

電力会社の株価は14日に軒並み3~4%ほど上昇したので、これは何かアルなと思っていたら、その日の夕方に上記の発表があったようです。自分が情報カーストの最底辺であることを改めて確認できました(笑)。

 

 

さて、改めて電力株の株価水準を確認すると、知らぬ間に随分と上がっています。北海道電力への本格参戦を検討していた時期の1.5倍程度にまで戻しているようです。今の価格ではもう買えないですね。

 

 

さて、「それでは今回の電力株の下落でオマエはどの程度の株数を拾ったのだ?」と言われるとツライところです。実は欲の皮が突っ張って、もう少し安くなるまでガマンしようと思っていたらいつの間にかスルスルと上昇して手の届かないところにまで上がってしまいました・・・。

 

 

典型的なダメダメパターンですが言い訳をするならば、現在所有している北海道電力の平均購入株価を上回る株価での参入は、どうしてもポリシーに反するのでできなかったのです(言い訳)。

 

 

このあたりの波乗りはかなり不器用で、自分の才能の無さを痛感しているのが、せめてもの救いかなと思っています。特に投資分野においては根拠の無い自信は身の破滅につながるので要注意です。

 

 

それにしても夢よもう一度で、電力株が軒並み30年来最安値を更新する日がまた来ないかなあと思っています。世の中そんなに甘くないので、そのような日は多分二度と来ないでしょうね(笑)。

 

 

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2014年

7月

12日

NISAで限度額倍増と言われても・・・

 

菅官房長官は11日の記者会見で、株式の売却益などが非課税になる新税制「NISA(ニーサ)」について、「現状では(非課税枠の)限度額は1人年間100万円だが、これを倍増することができないか検討していきたい」と述べたとのことです。

 

 

菅氏は、「経済再生を進める中で、個人金融資産約1600兆円を有効に活用していくのは極めて大事だ」とのことで、麻生副総理・財務相や甘利経済再生相も意欲を示しており、投資資金の株式市場への呼び込みに躍起のようです。

 

 

これは安倍政権支持率維持のためには株高が必須であり、株高を演出するためにあらゆる手段を講じているのが実態です。安倍政権はNISA以外でもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)やゆうちょ銀行も利用しようと画策しています。

 

 

さて、NISAにとっては政権のバックアップもあり明らかに追い風ですが、以前も記事にしたように額面が倍増したところで、根本的な問題が改善しないかぎり、投資家はNISAに近づかない方が無難だと思います。

 

 

ちなみに、根本的な問題とはNISAの非課税期間が5年に限定されていることです。5年経過以後は非課税期間終了時の時価が取得価格となるため、その時点の株価が取得価格よりも下落していると節税どころか増税になってしまいます。

 

 

この制度上の致命的な欠陥が改善されないかぎり、真の長期投資家はNISAを利用するべきありません。世間の風潮だけで利用するのは御法度で、投資家たるもの制度を完全に理解した上で、利用の是非を判断するべきだと思います。

 

 

 

 

 

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2014年

7月

07日

ショート型ETFはどこも苦戦しています

 

先日、ショート型ETNのJGBDが苦戦しているお話をしましたが、日本の東証に目を向けると、同じくショート型ETFが苦戦していました。

 

 

東証ではTOPIXと日経225のショート型ETFが上場しています。銘柄は下記のごとくです。

 

1356 TOPIXベア2倍上場投信

1569 TOPIXベア上場投信

1571 NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信

1580 日経平均ベア上場投信

 

 

それにしても数年前までは、東証でこのようなショート型ETFを購入できるようになるとは夢にも思いませんでした。現時点では株式のショート型ETFのみですが、本命の日本国債が登場するかもしれません。

 

 

日本国債のショート型ETFを東証に上場させることは、まさに「神に弓を射る」行為なのですが、非常に資産運用の幅が広がることになります。

 

 

発行体の国の市場への上場なので、イザという場合に本当に使えるのか?という疑問は残りますが、現時点で国内で投資するには数本の小規模な投資信託しかないので、ニッチな投資家としては登場することを期待しています。

 

 

 

 

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2014年

6月

29日

ショート型日本国債ETNが絶不調

 

昨日の余韻が冷めないうちに、現状の問題点を分析してみました。私はNYSEで米国株式に直接投資していますが、参入時期が良かったため、全体では+150%のパフォーマンスを挙げています。

 

 

しかし、詳細を確認すると大幅に負けている銘柄が少数ですが存在します。そのうちで最大の含み損を抱えているのが、JGBDです。JGBDは、ショート型の日本国債ETNでNYSE Arcaに上場しています。

 

 

この銘柄を購入したのは2013.4月の「黒田バズーカ」の直後でした。このとき、日本国債は人類史上の最高値を記録しています。このタイミングで参入したので、負けは無いだろうと思っていました。

 

 

しかし、ショート型の恐ろしいところは、ランニングコストが高いことです。常に市場でショートポジションを張り続けるため、国債市場が下落しないかぎり常に出血し続けているのです。

 

 

このため、JGBDは購入以来一度も水面上に顔を出すことなく、今日まで含み損を抱え続けています(笑)。まあ、これは当たり前のことなので、日本国債下落の保険と割り切って買い増しのタイミングを見計らっています。

 

 

日本市場が阿鼻叫喚の地獄絵図となることを待ち続けているようで感じ悪いですが、自分が生き残る手段と割り切って冷静さを保ち続けたいと思います・・・。

 

 

 

 

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2014年

6月

28日

ついに2つ目の大台乗せ達成!

 

管理人は毎月末に、金融資産の時価評価を行っています。2013年前半のアベノミクスで劇的に増加しましたが、その後の相場のため、1年以上足踏み状態が続いていました。

 

 

しかし、最近のミニ株高+1年間に積み上げたキャッシュの効果で、ついに2つ目の大台乗せを達成しました!ゼロから始めて1つ目の大台乗せまで13年かかりましたが、2つ目の大台乗せまでは5年でした。

 

 

ただし、来月末には新規物件の決済で1000万円ほどキャッシュアウトするため、大台陥落はほぼ確定しています。順調に行けば年末にもう一度大台復帰の芽はありますが、年内では今月が事実上最後のチャンスでした。

 

 

私のポリシーは、「僅差の勝負には必ず勝つ!」なので、結果を出すことができて本当に良かったです(勝負といいつつ、現状では積極的に資金を動かしているわけではなく、市場の波に身を任せているだけですが・・・)。

 

 

そして、大台乗せを達成したという事実が、またひとつ私の中の常識を良い方向に変えてくれました。つまり私のcomfort zoneが新しい資産規模にリセットされたのです。

 

 

もう、以前の資産規模では ”少な過ぎて” 満足できないことでしょう(笑)。来月以降は大台陥落するため、しばらく居心地の悪い状態が続きますが、これをバネに更に精進したいと思います。

 

 

 

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2014年

5月

23日

求ム!株式投資仲間

 

株式投資は、最もポピュラーな資産運用の対象です。若くても資産運用に興味がある方は、株式投資を行っていることが多いです。

 

 

しかし、不動産投資と異なり株式投資のコミュニティーには話しの合う仲間があまり居ません。これは私が超長期投資を基本戦略に据えていることが原因です。

 

 

例えば、「アベノミクスで儲かりました?」といったことが定番の挨拶ですが、私的には「・・・・」です。

 

 

たしかにアベノミクスで数千万円単位の含み益が生まれましたが、たかだか2年ほどの間の市況の振幅に過ぎないと思っています。

 

 

世間ではウォーレン・バフェットおよびバークシャーを賛美する方が多いですが、私は自分以外で10年以上のBUY&HOLDを敢行している方に会ったことがありません。

 

 

もちろん、バフェットが純粋な株式長期投資家であることは虚構であり、保険事業経営の能力がバークシャーの強さの源泉です。

 

 

このようなことを割り引いても株式投資をカジノなどの投機的に捉えている方がほとんどなので、話をしてもあまり楽しくないのです。

 

 

ただいま、長期投資について語りあえる方を募集中です(笑)

 

 

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2014年

5月

20日

金融資産投資のキモ

 

余剰資金をどうするべきか? のつづきです

 

 

大上段に構えたタイトルですが、金融資産への投資において私が最も重要だと思っている点は、「市場に資金を投入するタイミング」です。

 

 

特に短期投資以外では、ジャンルや銘柄よりも資金を投入するタイミングが金融資産への投資の成否を決める最大の鍵だと思っています。

 

 

例えば、2001年の同時多発テロ・2002年の金融危機・2008年のリーマンショックは、株式市場のほとんどの銘柄に投資しても利益をだすことができました(※)。

 

 

逆に、1991年の日本バブル・2000年の米国ITバブル・2006年のミニバブル時にはどのような銘柄に投資しても利益を出すことは難しかったです(※)。

 

 

※ 現物買いに関してのみです。

 

 

経験豊富な投資家以外は、「投資ジャンルや銘柄」ではなく、「資金を投入するタイミング」にこそ注力するべきでしょう。

 

 

ただし、これはそれほど難しい話ではありません。こちらにまとめているように単純なシグナルだけで容易にそのタイミングを知ることができます。

 

 

ただし、①そのようなチャンスは5~10年に一度程度しか来ない  ②そのような時期に資金を投入することはとてつもない勇気が必要 という難しい問題があります・・・。

 

 

 

 

 

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2014年

5月

04日

急激な金融資産増加を記録した時期

 

金融資産の増加が足踏み中 のつづきです

 

 

 

 

グラフを眺めると、2009年と2013年に急激な増加していることを確認できました。私の中では2003~4年にかけても急激な増加をしていたイメージでしたが、過去の記録上ではさほど大した上昇ではないようです。

 

 

そして、この金融資産が急激に増加した時期は、大底を打った株式市場が回復する時期に一致します。私は逆張り投資家なので、大底に向かって優良銘柄の”追い込み”をかけます(表面的にはいわゆるナンピン買いですが、投資哲学が少し異なります)。

 

 

2003年は2002年の金融危機からの回復過程、2009年は2008年のリーマンショックの回復過程、2013年は2013年のアベノミクスによる株価上昇が、それぞれ金融資産が急激に増加した原因です。

 

 

グラフを観察して分かるもうひとつのポイントは、2014年現在に近づくほど、金融資産の増加量が大きくなっていることです。この理由は、単純に運用する資産総額の違いです。

 

 

私は一旦証券口座に入金したお金は絶対に引き出ししないというルールを自分に課しています。もちろん、不動産を購入する際にやむを得ず売却したことも過去にはありましたが、基本的には複利運用を心掛けています。

 

 

この10年以上に及ぶ金融資産運用の複利効果が、グラフに端的に現れているのです。2002~3年頃には運用金額は1000万円程度だったので、振幅はせいぜい200~300万円程度しかありませんでした。

 

 

最近では時価総額の振幅の大きさに、まだ自分の感覚が追いついていないことを感じます。市場が好調なときには私も太っ腹になり、下落局面ではナーバスになるのです。まだまだ修行が足りないようで、自分のコンテクスをもっと広げる必要性を感じます。

 

 

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2014年

4月

27日

NISAってどうなの?

 

2014年度からNISAという個人投資家のための税制優遇制度が始まりました。NISAは少額投資非課税制度の愛称で、制度のモデルである英国のISA(Individual Savings Account)に日本の頭文字「N」を加えたものです。

 


通常、株や投資信託などで利益を得ると税金がかかりますが、NISAを利用すると税金がかかりません。もちろん無制限ではありませんが年間100万円まで運用可能で、投資から5年以内に得られた利益が非課税となります。これが5年間続くので、最大500万円まで資金を投入できます。

 

 

一見有利な制度に見えますが、イザ自分でNISAを利用すると思うと致命的な欠点があることに気付きました。最長の投資期間である5年を経過した時点で評価損が発生していると、損益通算や損失の繰越ができないばかりか、「その時点の価格が取得金額」となってしまいます。

 

 

具体例を挙げます。100万円で購入したA株が、非課税期間終了時に80万円になっていたとします。このケースではA株の取得金額が80万円になってしまいます。その後値上がりしたので120万円で売却した場合には、40万円が譲渡益となり8万円の株式譲渡税がかかってしまいます。

 

 

本来ならば取得金額が100万円なので20万円の譲渡益となり、4万円の株式譲渡税のはずが、4万円も余分に株式譲渡税が掛かってしまいます。これだけ期間の縛りがあると、個人投資家唯一の強みである長期保有という武器を全く使えません。少なくとも本気で資産形成を志す個人投資家はNISAには近づかない方が無難でしょう。

 

 

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2014年

4月

26日

マスコミ業界の凋落

 

2014.4.18のJ-CASTで興味深い記事がありました。「東大生から見放された朝日新聞 今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃」です。

 

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大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。ところが、2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生から、朝日新聞は見放されたのだろうか――。

 

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詳細はJ-CASTに譲りますが、何を今更・・・という感想です。マスコミ業界のビジネスモデルは陳腐化している上に、巨大な固定資産(負債)を抱えています。

 

 

現状では将来の展望が全く見通せないので、目端の利く学生なら敢えて沈みかけている泥舟に就職して自分の将来を託する気になれないでしょう。特に就職の選択枝の多い東大生なら、純粋に自分の希望にしたがって就職活動することが可能です。

 

 

ただし、株式投資に関してはやや違う観点で考える必要があります。自分の就職の際には”売り”は無いですが、株式投資の場合には”売る”ことができるからです。とことんまで業績が悪化して業界の存亡が危ぶまれるようになれば、購入するチャンスがあるかもしれません。

 

 

何と言っても大きな既得権益を保持しているので、人件費が削減されると業績が有る程度回復して低位安定する可能性を秘めているからです。もちろん従業員的には好ましくない状態ですが、株式投資家としては購入を検討できるかもしれません。

 

 

最後になりますが、目端が利く(?)はずの東大生が”新御三家”としてDeNA、グリー、サイバーエージェントを挙げているのはいただけないです。いつごろの情報かにもよりますが、2014年現在であれば、少し勉強が足りないのかもしれません。

 

 

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2014年

4月

13日

駄ネタ:マクドナルドHDの株主優待

 

管理人は一時期、株主優待目当てで株式投資を行ったことがあります。時期が良かったので東宝やモスフードサービスは、不動産購入のタイミングで買値の2倍で売却できました。、

 

 

しかし、まだまだ株主優待株は所有し続けています。その中のひとつに日本マクドナルドHDがあります。この株は1000株所有しているので、半年に一度のペースで10シートの株主優待券が送られてきます。

 

 

1シートに6回分の優待券があるので半年で60人分の食事できます。家族で行って食事すると1回あたり3枚使用するので、半年で20回無料で食事することが可能です。これは1ヵ月あたり3.5回程度ですが、さすがに毎週行くわけにはいかないので、半分程度の優待券を金券ショップで売却しています。

 

 

マクドナルドHDの良いところは、今回の株主優待券から優待範囲が拡大したことです。主な改善点は、①ハッピーセットを頼めるようになった ②チキンナゲットを頼めるようになった ③マックシェイクを頼めるようになった ことです。

 

 

正直、私にとってはどうでも良いことですが、子供たちにとってはすこぶる好評です。しかし、この優待制度のおかげで外食(?)がほぼ無料なのが助かります。ふるさと納税でお米は年間を通じて完全無料を達成しているので、まさにお布施で生きているような管理人家族です(笑)。投資して税金を納めると良いことがありますね。

 

 

 

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2014年

4月

10日

電力株の下げ足加速!

 

今日は不動産の銀行融資のことを書こうと思っていましたが・・・、電力株の下げ足が加速しているので、タイムリーな方を書かざるを得ませんね(笑)。

 

 

北海道電力・関西電力・九州電力・四国電力の4%前後の下落幅を筆頭にほぼ全銘柄が下落しています。理由は・・・、私にはよく分かりません(笑)。政府の電気料金値上げに対するスタンスが想定以上に厳しいという声もありますが、そんな理由でここまで下落するでしょうか???

 

 

そろそろ、北海道電力と関西電力の含み益がゼロになりつつあります。買いたい気持ちはありますが、今の下落スピードを目の当たりにするともう少し我慢するべきかなと思います。

 

 

2012年7月~11月に電力株を大量に購入(1200万円程度の資金投入ですが・・・)しましたが、この時の反省点は株価下落幅が大きい時期にも関わらず、我慢できずに参戦したことです。つまり購入を開始した株価が高かったので、平均購入価格がやや高止まりしてしまいました。

 

 

前言を翻してばかりですが、株価の下落スピードが落ち着きを取り戻すまで、もう少し我慢しようと思います。このあたりはどうしても相場の雰囲気を見ながらになるので、はやる気持ちを抑えながら冷静に判断したいと思います。

 

 

 

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2014年

4月

09日

北海道電力、遂に700円割れ!

 

本日の東証の終値を確認すると、北海道電力が693円でした!先日のブログで宣言したように600円台に突入したので、北海道電力の打診買いを開始しようと思います。

 

 

ただ、思いのほか下げ足が速いのと、改めて自分のポートフォリオを確認すると現在所有している北海道電力1300株の平均購入価格は624円、関西電力2500株は864円でした。

 

 

まだ少し購入開始には早いかもしれません。下げ足の速さを見ながらですが、とりあえずそれぞれ平均購入価格を下回ったあたりから参戦する方針に変更しました。

 

 

株式を購入するのは2012年11月以来なので、約1年半のブランクがあります。少し感覚を忘れているので、しばらく市場を観察しながら購入の感覚を思い出す必要があります。

 

 

1年半前と比べてかなり手元資金の厚みが増しましたが、それでも株価が下っているときに購入を開始することは勇気が要ります。私の中では必勝パターンのはずですが、やはり逆張りは精神的なストレスがキツイです。

 

 

何だかんだと言いながら参戦時期を先送りしている自分をみるとつくづくチキンだなと思います(笑)。

 

 

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2014年

4月

04日

管理人のターゲットは?

 

重要: 電力別の再稼動見込み のつづきです

 

 

しかし、北海道や九州電力は、いわゆる”どんつきの電力会社”です。この”どんつき”とは一番端にある電力会社という意味です(沖縄電力を除く)。例えば、北海道電力管内に売電することができるのは、事実上東北電力のみです。地理的な要因や人口密度の低さのため、競合が出にくいので原発が再稼動した暁には株主としては安心して見ていられる銘柄と言えます。

 

 

逆に、関西電力や東京電力は地理的に多くの電力会社と接しており、また人口が多い(=市場規模が大きい)のでガス会社や鉄鋼会社のような異業種からも参入されやすく、熾烈な草刈場となる可能性が高いです。

 

 

特に再稼動を見込めない原発を多数抱える関西電力の苦境は明らかで、ソフトバンクが北陸電力を買収して関西に殴り込みをかける計画をしていたと噂されるほどです。

 

 

結論的には2日前に書いたように、北海道電力が今最も”アツイ”電力会社ではないか?と思っています。もし北海道電力の株価がどんどん下がるようであれば、清水の舞台から飛び降りる覚悟で買い出動する必要があると考えています。

 

 

もちろん、虐殺的増資によって既存株主が踏み潰されるされる危険性は充分にありますが、株価が下落すればするほど北海道電力が生き残った際には果実を得ることができます。はやる気持ちを抑えながら、電力株の動向に注意を払い続けたいと思います。

 

 

※ 投資は自己責任で御願いします。

※ 2014.4.4時点で、管理人はまだ購入を開始していません。

 

 

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2014年

4月

03日

重要:電力別の原発稼動見込み

 

本日も電力各社の株価は下落しました!昨日お伝えしたように”電力祭り”が本当に再開されるかもしれません。そこで、国内48基の原発の再稼働可能性について調べてみました。下記は4月2日付けのロイターの記事です。 

 


 原子炉      出力   事業者    運転年数    審査    再稼動可能性 
                                                               
 川内1         89   九州            29   優先審査中       可能 
 川内2         89   九州            28   優先審査中       可能 
 伊方3         89   四国            19   申請済み          可能 
 玄海3         118   九州            20   申請済み         可能 
 玄海4         118   九州            16   申請済み         可能 
 高浜3         87   関西             29   申請済み         可能 
 高浜4         87   関西             28   申請済み         可能 
 大飯3        118   関西            22   申請済み         可能 
 大飯4         118   関西            21    申請済み         可能 
 泊1            57.9  北海道          24   申請済み         可能 
 泊2            57.9  北海道          23   申請済み         可能 
 泊3            91.2  北海道          4    申請済み         可能 
 島根2         82   中国             25   申請済み         可能 
 女川2         82.5  東北             18   申請済み         可能 
 東通1         110  東北            8    未定         不確実性あり 
 女川1         52.4  東北             29   未定         不確実性あり 
 女川3         82.5  東北             12   未定         不確実性あり 
 柏崎刈羽1   110  東京             28   未定         不確実性あり 
 柏崎刈羽2   110  東京             23   未定         不確実性あり 
 柏崎刈羽3   110  東京             20   未定         不確実性あり 
 柏崎刈羽4   110  東京             19   未定         不確実性あり 
 柏崎刈羽5   110  東京             24   未定         不確実性あり 
 柏崎刈羽6   135.6  東京           17   申請済み   不確実性あり 
 柏崎刈羽7   135.6  東京           16   申請済み   不確実性あり 
 浜岡3          110  中部             26  2014年度中  不確実性あり 
 浜岡4          113.7  中部           20  申請済み     不確実性あり 
 浜岡5          138  中部             9    未定         不確実性あり 
 志賀1          54   北陸            20    未定         不確実性あり 
 志賀2          120.6 北陸            8    未定         不確実性あり 
 伊方2          56.6  四国            32   未定          不確実性あり 
 玄海2          55.9  九州            33   未定          不確実性あり 
 福島第二1    110  東京          32   未定             困難 
 福島第二2    110  東京            30   未定             困難 
 福島第二3    110  東京            28   未定             困難 
 福島第二4    110  東京            26  未定              困難 
 東海第二      110  日本原電      35  時期未定         困難 
 敦賀1           35.7  日本原電     44  時期未定         困難 
 敦賀2           116  日本原電      27  時期未定         困難 
 美浜1           34  関西              43  時期未定         困難 
 美浜2           50  関西              41  時期未定         困難 
 美浜3           82.6  関西            37  時期未定         困難 
 高浜1           82.6  関西            39  時期未定         困難 
 高浜2           82.6  関西            38  時期未定         困難 
 大飯1           117.5  関西          35  時期未定         困難 
 大飯2           117.5  関西          34  時期未定         困難 
 島根1           46  中国              40  未定               困難 
 伊方1           56.6  四国            36  時期未定         困難 
 玄海1           55.9  九州            38  未定               困難 

 

 

 

まず、長期的な見通しと短期的な見通しに分けて考える必要があります。長期的には再稼動困難と見做されている原発(=上記の赤字原発)を多く所有する電力会社は膨大な廃炉費用が重くのしかかるため、見通しが暗いと言わざるを得ません。具体的には関西電力と東京電力です。

 

 

しかし短期的な収益は、再稼動の可能性が高い原発を所有する電力会社で期待が持てます。特に株価は半年から1年先の収益を先取りすると言われているので、超長期での廃炉リスクは織り込みにくく短期的な収益に直結する再稼動の可能性の方が株価に影響を与えやすいです。

 

 

この観点からは北海道電力と九州電力が最も投資対象として考えやすいです。しかし現実の株価はこの2電力の下落が最も激しく、株式投資は本当に難しいものです。もともとの財務基盤が良くないので、実際の財務の毀損が激しいことが嫌気されているのでしょう。

 

 

管理人のターゲットは? につづく

 

 

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2014年

4月

02日

電力株祭り、再び?

 

ここしばらく電力株は軟調でしたが、特に北海道電力は早々に1000円の大台をあっさり割り込んで下落していました。管理人にはその理由が良く分からなかったのですが、昨日の日経で下記のような記事がありました。以下、日経からの転載です。

 

 

日本政策投資銀行は、経営不振が続く北海道電力を資本支援する。議決権のない「優先株」で今夏に500億円規模を出資する方向だ。北海道電は原子力発電所の稼働停止で大幅な赤字が続いており、増資で当面の債務超過を回避する。電力会社は東日本大震災以降、銀行から巨額の融資を受けてきたが、原発事故を起こした東京電力以外で資本支援を仰ぐのは初めて。原発の再稼働が遅れれば、他電力にも資本支援が広がる可能性がある。

 

 

思いっきりインサイダー情報の漏洩ですね(笑)。それはいいとして、昨日は10%、本日も5%弱の下落を演じました。ただ、川内・玄海原発の再稼動を見込んでいる九州電力まで連れ安しており、少し市場はエキセントリックになっている感を否めません。

 

 

2012年の最安値に近いところまで売り込まれるようなら、北海道電力を中心にして電力株購入を再開したいと考えています。具体的には600円台に突入をひとつのトリガーポイントにしようと思います。

 

 

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2014年

3月

16日

有価証券で流動性資産を確保する問題点とは?

 

含み益資産評価の盲点 のつづきです

 

 

管理人の場合、有価証券の含み益が約100%です。例えば500万円で購入した株式が1000万円に値上がりしたとすると、個人の譲渡益に対する税率が20%なので、譲渡益課税額は100万円となります。

 

 

つまり、税金を加味すると時価総額の90%しか実際の現金として利用できないのです。これは簿外の負債を抱えていることと同義です。

 

 

相続に際して、相続税部分を簿外の負債として計上することを失念していることが問題になりますが、これと同様のことが含み益を抱えた金融資産にも当てはまるのです。

 

 

このようなことを検討した結果、当たり前のことなのですが今回の土地購入にあたっては銀行融資を利用した方が有利だという判断に至りました。難しい交渉になりそうですがベストを尽くしたいと考えています。

 

 

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2014年

3月

15日

含み益資産評価の盲点

 

現在、管理人は土地の購入を検討しています。しかし、現状では具体的な建築計画が無いため、土地を資産価値上昇を目的で購入すると見做されるので基本的に融資を受けることが難しいです。

 

 

しかし、かなり立地が希少なので購入できるチャンスがあるのならば是非モノにしたいと考えています。そこで銀行に融資申し込みをしているものの、最悪のケースでは現金で購入することをシュミレーションしてみました。

 

 

私の場合、流動性資産を現金という形ではなく上場株式で所有しています。高配当のJ-REITを2008年~2009年にかけて大量に取得しているため、毎年の分配金でかなり潤沢なCFを得ています。

 

 

特に現金が必要でない段階では、この形態で流動資産を所有することに関して何ら疑問を抱きませんでした。しかしイザ現金化する必要性に迫られたときにひとつの大きな問題点が存在することに気付きました。

 

 

有価証券で流動性資産を確保する問題点とは? につづく

 

 

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2014年

2月

06日

トータルでのリスクヘッジを行う

 

1990年代後半の金融危機により、北海道拓殖銀行や山一證券などのかつて名門と呼ばれた銀行や証券会社が次々と倒産していくなかで、その社員たちの去就が話題になることがありました。

 

 

特に印象的だったのは、金融のプロであったはずの彼らの多くが、資産のかなりの部分を自社株に投資して運用していたことです。 勤め先の会社が倒産した彼らは、仕事による収入がなくなった上に、金融資産までも失ったのです。

 

 

仮にも金融機関に勤めるエリート社員なので「分散投資」という言葉を知っていたはずですが、自分の勤める会社は大丈夫とタカをくくっていたために自社への「集中投資」という極端にリスクの高い投資をしてしまったのです。

 

 

国内株式・外国株式・国内債券・外国債券などに、「分散」して投資のリスクを減じる「分散投資」について、資産運用の入門書を紐解けば記載していない書籍は無いほど極めて基本的な知識です。

 

 

しかし、「分散投資」は”投資”だけではなく、”投資”ではない”自分の職業”まで含めて考えるべき知識であることに思いが至らなかった方があまりに多かったのです。

 

 

”仕事のリスク”を回避するには? につづく

 

 

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2014年

2月

04日

日経平均が大幅続落!

 

今日の東京株式市場は、米株安や円高を受けて全面安の展開となりました。日経平均株価(225種)の終値は、前日比610円66銭安の1万4008円47銭と、前日から併せて1000円近くの下落となっています。

 

 

このような大幅な下落をリアルタイムで見るのは久しぶりです。ちょうど前回の2013年5月の暴落の際には旅行に行っており、暴落を知ったのは帰宅してからでした(笑)。

 

 

まだまだ欲しい銘柄(総合商社・電力株・高島屋・東宝 etc.)には値頃感が無いのですが、急激に下げ幅を広げる株価を見ているとワクワクして思わず購入しそうになります。

 

 

しかし、私の13年間の株式投資歴の経験からは、まだまだ雰囲気が暗くないです。2002年や2008年は、少し大袈裟かもしれませんが「このままこの世が終わってしまうのではないか?」という悲愴な気持ちになったものです。

 

 

出口の見えない暗いトンネルの中を彷徨っている感覚は全然無いので、逆張り派投資家の出番はまだ来ていないのだと思います。2002年や2008年に悲壮感を感じた理由は、ダラダラと2年程度株価が下がり続けたことが原因だと思います。

 

 

今回は下落が始まってまだ1ヵ月も経っていないので、暴落加減にも ” 深み ”が無いです(笑)。あまり、下がれ、下がれ!と言っていると皆の反感を買うので今日はこのあたりで終了にしておきます。

 

 

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2014年

2月

03日

日経平均3日続落♪

 

今日の日経平均は大幅に3日続落しました。前週末に比べ295円安い1万4619円でした。前週末の米国市場での株価下落や外国為替市場での円高・ドル安を受けて、売りが優勢だったようです。

 

 

まだまだ高値水準なのですが、こういう軟調な相場展開は大好きです(笑)。べつに動くわけではないのですが、チャンスの窓が開かないかな~♪ というヤマシイ心がむくむくと頭をもたげてくるのです。

 

 

私がウォッチしている業界はJ-REIT・電力・総合商社ですが、今日一番の下落は電力業界でした。特に関西電力と北海道電力の下げが酷かったようです。

 

 

J-REITは全く買えるようなレベルの株価ではないのですが、総合商社(三井・三菱)と電力の一角はもう一声下落すれば打診買いもアリかなと思っています。

 

 

総合商社は新興国経済が危機に瀕しているので、今後も軟調な展開が継続することが予想されます。特に三井物産の資産ポートフォリオは、本来なら日本国政府自身が旗振りして押さえるべき資源を大量に所有しています。

 

 

もし、新興国がガタガタに崩れるような危機が発生すれば、三井物産を狙いに行こうと考えています。いずれにせよ、期末に向けてどんどん株価が下がって欲しいものです。

 

 

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2014年

1月

15日

日経平均が500円近く下落!

 

昨日は東京株式市場の株価下落幅が大きくて、なかなかおもしろい展開でした。なんだか、最近の東京市場は株価の変動率が高いように感じます。以下、ロイターからの転載です。

 

 

 

東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時500円を超え、終値で12月1 7日以来、約1カ月ぶりに節目の1万5500円を下回った。

 

 

前日の米国株安や急速な円 高が嫌気され、幅広い銘柄に売りが先行。押し目買いで下げ渋る場面もあったものの下値 警戒感が強まっている。

 

 

一方では日銀による追加緩和期待などを背景に下げは一時的にと どまるとの見方もあった

 

 

半年以上振りに派手に株価が下落しました。もちろん、管理人的にはまだまだ割高圏だと思っているので、全く購入する意思はありませんが興味深い展開です。

 

 

このまま下値を切り下げるなら年央ぐらいから、再参入のチャンスがあるかもしれません。しかし、過去の超長期チャートを見ていると、今後2~3年間は購入のチャンスが無いと覚悟しています・・・。

 

 

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2013年

12月

31日

2013年の株式・不動産市場を振り返る

 

2013年の日本時間帯での最後の株式市場が昨日に終了しました。1年を通じた総じて強気な相場が大納会でも継続して、特に不動産・J-REITが最後まで買われて終了した感があります。

 

 

2013年の大納会となった30日の東京株式市場は、9営業日続伸した。日経平均株価の終値は、前週末比112円37銭高の1万6291円31銭となりました。  

 

 

昨年の大納会終値と比べると、5896円高となり、56.7%も上昇しています。私の周囲でも財布のヒモもかなり緩んでおり、世の中はなかなか2年前と比較して明るくなっている印象です。  

 

 

政治の決断が、かくも大きな影響を国中に及ぼすことに今更ながら驚きました。しかし、日米欧3極の中央銀行が揃って超金融緩和を継続する歪は、根雪のように重く堆積し続けています。

 

 

民間から中央銀行に移された債務問題が表面化することは、「いつ発生するのか?」だけの問題です。このことに関しては国家は破綻するを一読することをお勧めします。

 

 

ハーバート大学のカーメン・M・ラインハートとケネス・ロゴフ教授の評価はビジネスインサイダー誌で学生にメッタ切りにされて地に落ちましたが、それでも国家は破綻するは国家破産研究の教科書だと思います。

 

 

来年なのか数年後なのかは分かりませんが、巨大な経済的津波に対する対策を日々考えているところです。

 

 

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2013年

12月

11日

或るオフショア銀行の投資信託

 

管理人は欧州のとある国のオフショア銀行に口座を所有しています。隔月周期でその銀行が運用する投資信託の運用方針や成績を記載したレポートが送られて来ます。

 

 

外国人から見たマーケットの状況を知るためにも興味深く拝読していたのですが、絶望的なほど運用者のセンスの無さを感じます。この銀行は5種類の投資信託を運用しており、それぞれ80%債権+20%現金~85%株式+債権15%型までの5段階に分かれています。

 

 

アクティブ運用なので、モロに運用者の手腕が成績に影響するのですが、1998年の設定~2013年11月現在までで、1位 80%債権+20%現金>>>5位 85%株式+債権15%型 という惨憺たる成績です。しかも1位のファンドでも15年間で+45%という低い成績です(インフレを考慮していないので実態はもっと低いです)。

 

 

何故このような醜い成績なのかというと、完全なマーケットの後追い方針のためだと睨んでいます。例えば、日本株のポートフォリオが2012年11月までは0%(!)でその他アジア株の比率が5%だったのですが、アベノミクス以降で日本株5%、その他アジア株2%となっています。

 

 

しかも2013年11月現在での”有望な投資先”で欧州60%、米国40%、日本40%、その他20%を最大値として投資する意向とのことです・・・。完全なマーケットのカモですね。

 

 

最近、別の意味でこのオフショア銀行のレポートを興味深く拝読しています。つまり、この銀行の投資信託の運用方針と逆のポジションを取るために読み込んでいます。投資信託の運用者とマーケットの状況を同じ見解で判断するとかなりアブナイ橋を渡っていることになるのです。

 

 

1998年の金融ビックバンの頃は、オフショア銀行の金融商品は輝いていました。しかし今になって思えば、あの頃は米国のIT革命前夜の特殊な状況だったことが好成績の要因だったようです。”海外ファンド”といっても実態はこの程度のものなので、株式投資はやはり自分の判断で行うべきだと思います。

 

 

 

 

 

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2013年

12月

03日

株主優待投資で勝てない原因

 

株主優待やってますか? につづきです

 

 

一般的に株主優待券目的の投資は損をするケースが多く、原因は株主優待プレミアで株価が割高なためといわれています。私の投資歴でも他の銘柄群と比べてやや成績が悪いようです。

 

 

私は人気のある株主優待を実施している銘柄群は外食産業に多いことが原因だと考えています。外食産業は参入障壁が低く、長期に渡って利益を上げ続けることが非常に難しいのです。

 

 

このことを加味すると、株主優待券目的とはいえ購入時期を厳選することが重要だと思います。私の場合、上記銘柄のほとんどを2002~04年に購入しており、トータルでは1.5倍程度です。

 

 

実は、私が今でも狙っている株主優待銘柄として高島屋と東宝があります。両社とも膨大な不動産含み益を有する資産株です。3年近く見ていますが、未だに買えるチャンスがありません。

 

 

不謹慎ですが、また株価が大幅に下がってくれれればいいなと思っています(笑)。

 

 

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2013年

12月

02日

株主優待やってますか?

 

3月末決算企業の9月中間決算の株主報告書の発送がこの週末にピークを迎えています。 株主優待制度のある企業では、報告書と一緒に株主優待券も同封されてきます。

 

 

今では株主優待券目当てで株式を購入することはありませんが、昔は優待目当てで株式を購入したこともありました。長期保有が原則なので、今でも大量の株主優待券が送付されてきます。

 

 

私の場合、1年間に送付されてくる主な株主優待券は下記のごとくです。これ以外にもモスフードサービスや東宝株もありましたが、不動産購入の際に買値の2倍程度で売却済みです。

 

 

日本マクドナルド(1711円→2818円)  半期に10冊⇒1年で20冊

スターバックス (126円→1138円)   1年で3冊

稲葉製作所   (1555円→1280円)  1年で1000円の図書カード

ノエビアHD  (1035円→1872円)  半期で2100円分の自社商品

ゼンショーHD (564円→1111円)   1年で8冊

サイゼリア   (913円→1198円)  1年で2000円分の自社商品

ベネッセHD  (4202円→3940円)  半期で2100円分の自社商品

吉野家HD   (1540円→1184円)  半期に8冊⇒1年で16冊

松屋フーズ   (1673円→1647円)  1年で6冊

 

 

上記に平均購入株価と2013.11.29終値を記載しています。赤字が買値を下回る銘柄です。尚、マクドナルドHD、吉野家HD、松屋フーズは食べきれないので、金券ショップで売却しています。

 

 

株主優待投資で勝てない原因 につづく

 

 

 

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2013年

11月

29日

日中開戦は迫っているのか?

 

 

23日に中国が新たに防空識別圏を設定したため、東アジア情勢が緊迫化しています。26日には米戦略爆撃機「B52」2機が中国当局に事前通報しないまま、中国が防空識別圏を設定した東シナ海の尖閣諸島周辺上空を飛行しました。

 

 

極東地域で最強の海・空軍力を有する日本、そしてその後ろに控える太平洋国家の米国に対して、成長著しい中国が挑戦する構図です。両陣営とも引くことが難しい状況なので、軍事衝突の危険性が増しています。

 

 

我々日本国民としては迷惑な話ですが、実際に開戦となると相当な影響が出ることが予想されます。実際、現在どの程度の確率で日中の軍事衝突が発生するのでしょうか?

 

 

これを判断するひとつの指標は、軍需関連株の値動きを観察するとよいと思います。日本の代表的な軍需銘柄は三菱重工業(7011)です。本日時点の三菱重工業の株価に、TOPIXの値動きとの間に乖離はないため直近での日中開戦の可能性は低いと判断できます。

 

 

株価は半年後ぐらいまでの予想を織り込んでいるので、半年程度は軍事衝突の危険性はそれほど高くないと市場は考えているということです。もちろん、偶発的な衝突の可能性は常にありますので、引き続き警戒は必要だと思います。

 

 

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2013年

11月

16日

フェイスブックに将来性はあるのか?

 

フェイスブック(FB)を日常的に利用しているユーザーは多いと思います。管理人も個人的には楽しんでいますが、果たしてビジネスに有効なのでしょうか?ご存知のようにFBの収益構造は広告収入が柱です。

 

 

これは、グーグルのアドワーズなどのPPC広告と同じ課金体系で、FB上に表示される広告をクリックすることで広告主に課金されるものでした。

 

 

一時期、スマートフォン対策の遅れのためマネタイゼーション力不足が囁かれていました。しかし、スマートフォン広告対策の強化や課金方法の改善等によりこの問題は克服され、順調に売上を伸ばしています。これに伴い株価も最高値を更新しています。

 

 

SNSとしてはよく考えられた仕組みでユーザーフレンドリーなので、個人的に楽しむ分には申し分無いシステムだと思います。しかし、広告主の立場からはFBの広告効果は不満が残るものです。

 

 

実際、管理人は広告主の立場でもFBとグーグルを利用していますが、圧倒的にグーグルのPPC広告の方が費用対効果が高いです。更にFBはクリック課金からインプレッション課金に変更になりました。

 

 

インプレッション課金とは、クリック無しでも単に表示されているだけで課金されるというものです。これは広告主の立場からはかなりイタイ変更です。個人ユーザーの立場からは、FB内の広告はほとんど視界に入っていないと思います。

 

 

ユーザーがほとんど見ないにも関わらず課金されるのでは広告主にとってはたまったものではありません。もともとFBの広告効果にはかなり疑問を感じていましたが、課金方法の変更もあったため管理人はFBへの広告を中止しました。

 

 

おそらく、FBの広告効果が思ったほど高くないことは、他の広告主も薄々感じているのではないかと思います。広告主としてのユーザー目線ではFBの価値は低いので、課金方法の変更による売上高の嵩上げは早晩剥落するのではないかと予想しています。

 

 

つまり、フェイスブック株を話題性や将来性に釣られて購入することはリスキーな行動だと思うのです。一見、SNSの分野では堅牢な城を築いているように見えますが、LINEのような別の分野からの侵攻であっという間に優位性が覆される可能性もあります。

 

 

このようなことを考えると、やはりフェイスブック株には手を出さないことが無難なのではないでしょうか?フェイスブックはNASDAQのみで東証には上場していないので、日本の投資家が火傷を負う可能性が低そうなのは幸いです。

 

 

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2013年

11月

14日

ヤマダ電機赤字に転落

 

ヤマダ電機といえば数年前まで売上高1兆円企業として日本の最強企業の一角を占めており、創業者の山田昇社長は立志伝中の方でした。様々な経済誌でもヤマダ電機の強さや凄みの特集がなされていました。

 

 

しかし、その最強企業であったはずのヤマダ電機が、2013年4-9月期連結決算で営業損益が赤字に転落しました。現時点では通年の連結決算での赤字はありませんが、数年間にわたる利益の減少をみると早晩赤字化する可能性が高いと考えています。以下、日経新聞の記事の抜粋です。

 

 

 

ヤマダ電機が7日に発表した2013年4~9月期連結決算は、営業損益が23億円の赤字(前年同期は213億円の黒字)に転落した。上期の営業赤字は02年に連結決算へ移行してから初めて。夏場の猛暑でエアコンの販売が伸びたほか、薄型テレビの販売も復調傾向。ただインターネット通販勢との価格競争が激しく、採算性が低下した。  

 

テレビの販売復調やベスト電器の連結子会社化で売上高は8975億円と11%増えた。ただ売上高粗利益率は約22.5%と3ポイント弱も低下。成長戦略の柱に位置づける住宅事業の強化に向け、店舗にコーナーを設置、専門知識を持つ人材を積極採用したことで販売費・一般管理費も膨らんだ。  

 

ネット通販に対抗するコストがかさんだ。5月からネット通販が提示する価格まで値引きする保証を全国一律で実施。価格決定を店長以下に任せたことで「店舗で顧客が求める以上の値引きをしてしまっていた」(岡本潤取締役)という。

 

 

ヤマダ電機の業績悪化の原因はアマゾンを始めとするネット企業の台頭です。消費者の購買行動が変化して、大型家電製品店で実物の商品を確認してからネットで最安値で購入するという家電量販店の”ショーウインドー化”が進んでいます。

 

 

数年前までの最強企業も業態を越えた世界的な競争に巻き込まれてもがき苦しんでいる様が手に取るように分かります。数年前まで最強といわれていたのに、今やそのビジネスモデルが破綻しつつあります。

 

 

このような例は他にも沢山あり、株式の長期投資がいかに難しいかが良く分かります。現実問題としてその企業の将来性を検討して株式購入を決定することは、極めて勝率の低い投資手法といわざるを得ません。

 

 

このような理由から管理人は、逆張り戦略を採っています。しかし、逆張り戦略が必勝の方法かというと、もちろんそのようなことありません。例えば現時点のヤマダ電機株を購入することは極めて危険だと考えています。長期の株式投資は本当に難しいですね。

 

 

 

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2013年

10月

04日

いよいよ介護・医療REIT登場!

 

2013.10.3の日経新聞の記事です。

下記に要約を転載します。

 

 

老人ホームや病院など介護・医療施設に運用対象を限定した不動産投資信託(REIT)が来年にも初めて上場する。政府が来年度に介護・医療施設専門のREITの創設を解禁する方針を受け、三井住友銀行がNEC系リース会社などと200億円規模のREITを立ち上げるほか、新生銀行も上場を計画している。個人や機関投資家のマネーを活用した高齢者向け施設の整備に弾みがつきそうだ。  

 

 

REITは投資家から集めた資金や借入金で不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に還元する金融商品。投資口(株式)を証券取引所に上場する。運用資産はオフィスビルや物流施設が多い。今回は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などを対象にする。現在の制度でも上場はできるが、施設を運営する業者の財務状況などが把握しにくく投資のリスクが高いため上場は皆無だった。

 

 

                 ~以下中略~

 

 

政府が民間資金を活用した介護・医療施設の整備を急ぐのは、高齢化の進展で施設の拡充が必要になっているためだ。特別養護老人ホームには現在、全国で約50万人が入所している。ただ、25年度には現在より5割多い73万人分の定員数が必要と推計されている。   

 

 

                 ~以下中略~

 

 

米国ではヘルスケア施設を投資対象とするREITの時価総額が約8兆円に達し、オフィスや住宅と並ぶ主要な運用資産となっている。オフィスや商業施設が主要な投資対象である日本でヘルスケア施設専門のREITが普及すれば、個人や機関投資家の運用の選択肢が増えることにもなる。 

 

 

個人レベルでのヘルスケア系資産への投資手段は、従来では医療品メーカーや製薬会社の株式を購入すること以外にはなかったので、このニュースは朗報ではないでしょうか。

 

 

ただ、ヘルスケア施設の資産評価は、従来の不動産評価とは異なり人的な要素が大きいです。このため、不動産ベースのREITと比べて購入するべき株価の判断が難しいことが予想されます。

 

 

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