2016年

7月

23日

今話題のヘリコプターマネーとは?

 

7月12日にヘリコプターマネー政策の主唱者のひとりである、ベン・バーナンキ前FRB議長が来日して安倍首相と会談したことに注目が集まりました。

 

 

7月28日、29日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合を控えているからです。ヘリコプターマネー政策は、中央銀行(日本銀行)が紙幣を大量にバラまく政策です。

 

 

具体的には、政府は「地域振興券」、「子ども手当」、「介護手当」、「✖✖給付金」等の明目で現金同等物を大規模に国民に行き渡らせます。そして、これらの現金同等物には使用期限を設けます。

 

 

使用期限があれば国民はそれを消費に回すと考えられるため、経済活動が活発化します。消費の活性化によって経済規模が嵩上げされ、物価が上昇します。

 

 

この政策の問題点は、仮に実施すれば国際的な通貨への信任が無くなるため、通貨安が劇的に進行する可能性があることです。こうなると、少なくとも長期的には日本円を保有することは危険となります。

 

 

あまりにもドラスティックな反応が予想されるので、実際に日本銀行がヘリコプターマネー政策を実施する可能性は低いと考えます。しかし、万が一にも実施されたら・・・

 

 

その時は早い段階で資産を国外に退避させる必要があります。もちろん、短期的にはいきなり国家財政が破綻することはないでしょう。しかし、中央銀行がヘリコプターマネー政策を実行に移す事実は重いです。

 

 

例えば、「一度限り20~30兆円規模のヘリコプターマネー政策を実施する」等のふれこみで実施される場合であっても、将来は絶望的です。一度旨味を知った政治家は繰り返すこと必定だからです。

 

 

万が一にも、ヘリコプターマネー政策が実施されたら、私は早急に全ての現金相当物を外貨にします。短期的には為替の変動で含み損を被る可能性はありますが、緊急事態なので仕方ありません。

 

 

ヘリコプターマネー政策が実施されないことを願うばかりです・・・

 

 

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2016年

7月

09日

果ての国の住人になりたい!

 

私は「果ての国」の住人になりたいと思っています。「果ての国」「月並みの国」とは、ナシーム・ニコラス・タレブがブラック・スワンで提唱している概念です。

 

 

著書の中でタレブは「拡張可能な仕事」と「拡張不可能な仕事」という議論をしています。そして、拡張可能な世界を「果ての国」、拡張性のない世界を「月並みの国」と呼んでいます。

 

 

例えば会社員は、自分の時間と引き換えに収入を得ています。自分の時間は1日24時間しかないため、おのずと収入に上限があります。このため、ほとんどの人は「拡張不可能な仕事」をしていることになります。

 

 

一方、作家や投資家などは、自分の時間と引き換えに収入をえているわけではなく、自分の作品や資産を使って収入を得ています。このため、うまくいけば収入は青天井になる可能性を秘めています。

 

 

このように、世の中のほとんどの人は、拡張不可能な仕事をしている「月並みの国」の住人であり、ほんの一握りの人のみが拡張可能な仕事をしている「果ての国」の住人なのです。

 

 

私はもともと拡張不可能な仕事をしている「月並みの国」の住人ですが、不動産経営・金融資産投資・スモールビジネスオーナーを通じて、拡張可能な「果ての国」の住人になりつつあります。

 

 

しかし、本物の「果ての国」の住人になるには、不動産や金融資産投資だけでは拡張性の度合いが低いため難しいのが問題点です。資産が数億円を超えてくると、個人でまわせる規模ではなくなってくるからです。

 

 

この問題を解決するためには、たくさんの挑戦が必要となります。現在、私は不動産・金融資産・スモールビジネス以外の拡張性を高めるために下記のことに取り組んでいます。

 

  1. 書籍の執筆活動
  2. 知的財産権の商品化
  3. ブログ・HPを通じての情報教材の販売

 

 

既に③は軌道に乗っており、ほぼ自動運転化しています。このため自分の時間とエネルギーの大半を①②に注力しています。ありがたいことに③の活動をきっかけに、某出版社から執筆のオファーがありました。

 

 

来春の商業出版を目指して、空き時間をみつけては執筆活動にいそしんでいます。一般的には600文字×180ページ=約11万文字の文章を書かなければなりません。

 

 

11万字がどれくらいの分量かは皆目見当がつきませんでしたが、執筆を始めるとその大変さが良く分かりました。3万字書くのも結構大変でしたが、まだ8万字あるかと思うと目がくらみそうになります。

 

 

しかし、6万字を越えたあたりから、何となくゴールが見えてきたような気がして、少し精神的にも楽になりました。私の仕事術は、とにかくスピードを重視することを核にしています。

 

 

1週間かけて100点取るよりも、1日で60点取る方が価値があると思っています。1日で60点とってしまい、残りの6日でブラッシュアップを重ねることで、最終的に200点ぐらいに到達することが可能だからです。

 

 

②はメーカーとの協業なので、なかなかこちらのペースでというわけにはいきませんが、両方ともヒットすれば拡張性は青天井です。確率は非常に低いものの、やってみる価値はありそうです。

 

 

今年の目標として、書籍の出版と知的財産権の商品化を掲げてがんばりたいと思います。

 

 

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2016年

7月

02日

感情論ではなくロジックが大事

 

2016.6.29のダイヤモンド・オンラインに興味深いレポートがありました。富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要になる です。

 

 

具体的な数字を挙げて、理路整然(?)と富裕層からの増税で消費税は回避できると主張されていますが、残念ながらロジックが通っていないようです。

 

 

最も不整合な部分は、消費税は恒久財源ですが富裕層の海外資産への課税は、仮に税法的には課税可能であったとしても1回限りの課税となるからです。

 

 

タックスヘブンに埋蔵されている資産は、ほぼ金融資産と考えられます。埋蔵されている金融資産に対して課税できるとすれば、現状では出国税などのカタチでしか徴税できません。

 

 

また、レポートの中でタックスヘブンに埋蔵されている日本人の資産に課税すれば消費税増税分の5.8兆円は十分にまかなえると主張されています。

 

 

しかし、日本人が最も利用しているとされるケイマン諸島に埋蔵されている資産でさえ63兆円ていどしかなく、5.8兆円もの金額を恒久財源化しようとすれば、年率10%もの金融資産への資産税が必要となります。

 

 

更に、相続税のかかる割合が全体の2%しかないことを問題視されていますが、この原因は相続税控除額が高過ぎるからです。税の公平性を担保するにはもう少し控除額を引き下げても良いのかもしれません。

 

 

少なくとも、相続財産の大半が不動産であることを勘案すると、金融資産がメインのタックスヘブンが相続税納付率の低迷の原因となっていることは考えにくいです。

 

 

 

私が、ダイヤモンド・オンラインで富裕層への課税強化を訴えるなら、タックスヘブンではなくマイナンバーの推進を主題にすると思います。現実問題としてマイナンバーは強力な徴税ツールです。

 

 

感情論では富裕層への課税は理解できますが、現実社会で成功するためには感情を排して、数字とロジックで思考を固める必要があります。まぁ、いずれにせよ税金は適正に納付しなければいけませんね。

 

 

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