賃貸経営者としてお客様（＝入居者）の経済的な状況を把握しておく必要があります。そこで入居者の中でも比較的数の多い母子家庭の公的補助についてまとめてみました。まず、母子家庭が受けることができる公的補助には下記があります。

• 児童扶養手当

児童１人　月額41720円

児童２人　月額46720円

児童３人　月額49720円

所得制限あり

• 児童手当

日本国内に住む0歳～中学卒業までの児童が対象

3歳未満：月額10000円

3歳以上：第1・2子　月額5000円　

　　　　  第3子以降  月額10000円

• 住宅手当

各自治体により独自の助成制度があります

上記を合計すると無職のシングルマザー＋小学生2人の場合には、46720円＋5000円×2名＝56720円となります。

家主として問題になるのは、離婚したてのシングルマザーが入居申し込みをしてきた場合です。各種公的補助を受給するには住所が必要です。

つまりシングルマザーを受け入れてあげないと公的補助は受けることができないですが、生活保護のようにそれだけで十分食べていけるほどの金額ではないので、家主はかなりのリスクを背負うことになります。

誰の援助もないような本当の意味での助けが必要なシングルマザーは、家賃保証会社の審査も通りません。このあたりの葛藤は、家主としても悩ましいところです。