ほとんどの家主の方は、所有物件に建物火災保険を掛けていると思います。さすがに火災が発生したときにしか火災保険を使えないと考えている方は少数派だと思いますが、具体的な事例に合わせて火災保険の適応があるのかを正確に判断できる方は少ないと思います。

 

 

しかし、この火災保険をどこまで使いこなせるか否かで、不動産賃貸経営の安定度は格段に違ってきます。家主の立場からは、火災保険を有効活用するためには以下の特約を附帯しておくことがお勧めとのことです。

 

 

  • 不測かつ突発的事故
  • 建物付属機械設備等 電気的、機械的事故
  • 水漏れ原因調査費用
  • 施設賠償責任保険
  • 敷地内設置物特約

 

 

細かい名称に関しては各保険会社で多少の相違はありますが、上記特約に関してはほぼ必須と考えるべきです。最も守備範囲の広い特約は「不足かつ突発的事故」です。例えばイタズラで共用部の照明が破損した場合でもこの特約があれば保険適応となることが多いです。

 

 

次に「建物付属機械設備等 電気的、機械的事故」ですが、これも有用な特約です。もちろん経年劣化は対象外ですが、設置後10年以内の給湯器やビルドインタイプのエアコンなどの突然の故障には「電気的事故」で対応可能なことが多いです。

 

 

特にビルトインタイプのエアコンは非常に高価なので、物件にこのタイプのエアコンを導入されている家主さんにとっては、必須の特約と考えてよいと思います。

 

 

実際に故障が発生した場合の対応手順は、賃借人に迷惑が掛かるので修理を最優先としつつも、代理店には電気的な故障(ショート、アーク、スパーク過電流等)である可能性を示唆して保険会社に事故申請することをお願いします。

 

 

そして、ビルトインタイプのエアコンは修理費用が高いので鑑定人が見に来ます。その際に、修理業者さんが電気的な故障(ショート、アーク、スパーク過電流等)であることを説明してくれることが重要となります。もちろん経年劣化では保険は下りません。

 

 

「機械的事故」とは機械の内的要因によって機械装置に破損などの損害が生じることをいいます。例えば、水栓などで経年劣化ではない(例えばパッキンの劣化)本体の損傷では、保険が下りる可能性があります。

 

 

「水漏れ原因調査費用」は原因を調査するための特約なので、実際の原因が仮に雨漏りであっても調査内容が妥当であれば費用請求できるのが最大の利点です。ただし年1回等の回数制限や上限金額が設定されている保険会社がほとんどなので注意が必要です。

 

 

「施設賠償責任保険」はマンション内でのタイルの落下事故による被害や店舗に損害が発生した場合に有用な特約です。管理人の感覚ではこの特約無くして賃貸経営は怖くてできないです。

 

 

「敷地内設置物特約」は少し分かりにくいのですが、外灯や門扉などの建物本体から離れた場所にある構造物の損傷に対する特約です。火災保険は建物そのものに対する保険なので、門扉などの離れた場所にある構造物は対象外であることがポイントです。

 

 

以上の各種特約を全て取り扱っており、表面上の最もお勧めの保険会社は2013.8月時点で日本興亜損保です。物件数が多い場合にはエクセルで各物件の保険特約の一覧表を作成して漏れが無いかを管理してもよいかもしれません。

 

 

 

火災保険の特約管理の例です。管理人はこのスプレッドシートで火災保険の管理をしています。

 

 

火災保険特約管理.xls
Microsoft Excel 17.0 KB

 

 

・ 火災保険

  > 不測かつ突発的事故

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