不動産経営での火災保険では、「不測かつ突発的事故」の使い方がキモになります。「不測かつ突発的事故」では事故の原因や事故日がはっきりしている事故が対象となります。また、「偶然性」があることが条件です。

 

 

これらをまとめると、事故報告の際には、①事故原因 ②事故日  ③偶然性 を明確にする必要があるのです。この3条件を満たすように事故報告することが、スムーズな事故給付金を獲得するポイントになります。

 

 

そして、事故原因不明の場合には免責となる可能性が高いので、「~の可能性により破損」や「~によるものと推察される」という文言を盛り込むことも重要です。

 

 

力量のある保険代理店の方であっても、完全に任せっきりにするのではなく、上記のポイントがしっかり事故報告書に記載されていることを自分でもしっかり確認するべきです。

 

 

事故報告の際には、見積書も一緒に提出します。この見積書はスムーズな給付のための極めて重要な資料です。見積書の中で、「残材処理費」や「諸経費」という項目は極力記載しないようにします。

 

 

そして、どんな作業を要したかを可能な限り明確かつ詳細に記載します。細かければ細かいほど保険会社の心証が良くなります。このような事故報告することを常に心掛けるべきでしょう。

 

 

そして、事故報告はダメ元でも保険会社に提出するべきです。一般的にこれは火災保険の適応は無いだろうと思うことでも、意外に各種特約の保障範囲内であることがあります。

 

 

ただし、請求費用が50万円(一説には30万円)を越える場合には保険会社の調査対象になる可能性が高くなります。審査が厳しくなったり、給付までの時間が長期化する可能性があることに注意しましょう。

 

 

事故原因がグレーゾーンの場合には、給付を拒否されることもあります。このような場合は保険代理店の力量が問われるのですが、「過去の同じような事例で、他の保険会社では保険金が給付されましたが、何故御社では不可なのでしょうか?」といった交渉が有効であることもあるようです。

 

 

 

 

 

 

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