資産管理法人では手元にある資金を役員給与として家族に分散させるので、資金繰りが芳しいものではありません。また、税務上も赤字決算になるように調整されていることが多いです。

 

 

このような資産管理法人が不動産購入など大きな投資をする際には、役員から借入金として処理するケースが多いです。しかしこの積み上がった借入金は役員にとっては貸付金にあたるので、全て相続財産とみなされて相続税の課税対象になります。

 

 

このような貸付金は目に見えない相続財産なので、放置することは非常に危険です。一番望ましい方法は、家賃収入などの法人の本業で役員に返済することです。しかしそこまで潤沢なキャッシュを有する資産管理法人は少ないため現実的ではありません。

 

 

実際のキャッシュの移動が無くても会計処理で解決する方法もあります。例えば、毎年の個人・法人の決算で「債務放棄」・「債務免除」によって相殺していく方法です。

 

 

この際、法人には「債務免除益」が計上されることになるので、赤字決算によって累積した「繰越欠損金」が充分にあるときを見計らって実行に移すことが望ましいです。この手法によって、役員個人の「貸付金」という資産を、無税で資産管理法人に移動することが可能になります。

 

 

管理人も資産管理法人に貸付けている金額が相当大きくなっています。まだ40歳台前半なので、インフレによって通貨価値が下落して貸付金の実質価値が減価することを期待して放置していました。

 

 

しかし、そんな悠長なことをしなくても「繰越欠損金」があれば、「債務放棄」・「債務免除」によって法人に無税で資産を移すことが可能なのです。

 

 

破綻懸念の無い資産管理法人であれば、積極的にこの手法を活用することで、万が一の場合のリスクヘッジにも利用できる大変有用な方法だと考えます。

 

 

 

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