最近では、全国的な空室率上昇で不動産経営も難しくなってきました。そんな中でも最も手堅い不動産投資として、沖縄の”軍用地投資”が注目を集めつつあります。

 

 

ここでいう軍用地とは、沖縄県において米駐留軍や自衛隊が使用している基地および那覇空港用地のことを指します。沖縄県の軍用地の半数以上は民間の土地であり、日本国が借地(強制使用)しています。

 

 

沖縄県では年間約900億円(平成19年度では約890億円)の借地料が地主へ毎年7~8月に1年分前払いで支払われています。

 

 

借地料の目安となる土地の1㎡あたりの借地単価は、国と沖縄県軍用地等地主会連合会とが毎年話し合いをして決定します。

 

 

この際に、借地料の値上げ交渉も行われます。平成18~19年度の借地料値上り率は、沖縄県全体で1%でした。

 

 

沖縄県の軍用地は、米軍飛行機などによる騒音やその他の被害による、いわゆる基地問題という一面を持つ一方、戦後の沖縄の経済を潤おす収入源となっている面もあるのです。

 

 

軍用地主は、40000人程度と言われていますが、基本的に現金での売買を要求されるため、広大地は分筆されて売りに出される傾向があります。したがって、地主の数は、年々増加していくことが予想されます。

 

 

しかし、地主数が増加している割合には、市場に出回る軍用地物件の数はさほど増加していません。その理由の一つとして 大多数の地主は、軍用地の不動産売買を 公けにしたくないことが挙げられます

 

 

また、軍用地の不動産売買を 公けにしたくないために不動産会社をを通さずに、直接買主と売買するケースもあるようです。もちろん、沖縄県在住でないかぎり、このような機会に恵まれることは無いでしょうから、基本的には不動産会社から情報を得ることになります。

 

 

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