平成25年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において即時償却ができます。この税制上の特典のため、太陽光発電がさかんに導入されています。

 

 

50Kwh以上の規模になると各種の規制が発生するので、小規模事業者は、50Kwh未満に抑える必要があります。しかし、50kwhといえども相当大きな建物でないと屋根の上に載せることはできません。

 

 

したがって、野立式太陽光発電が脚光を浴びています。導入する手段は下記のようになります。

 

 

  1. 分譲されている太陽光発電を購入する
  2. 所有地の上に建設する
  3. 借地の上に建設する

 

 

①は最もお手軽で人気のある方法です。メリットは、ほとんど金融商品感覚で購入できることです。管理費を徴収されますが、ほとんど全てをおまかせすることが可能となります。

 

 

デメリットは収益性が低いことです。各社の募集要項を精読すると下記のような問題点があることに気付きます。

 

 

  • 予想発電量をかなり高めに見積もっている
  • 管理費は非常に割高
  • 動産保険がかなり割高

 

 

表面利回りは10%を越える案件もありますが、実際はパンフレットに謳っている予想利回り-3%ぐらいと考えるのが妥当です。例えば、予想発電量が60000 Kwh/年を越える商品が多いですが、実際は54000 Kwh/年程度に引き直して計算する必要があります。

 

 

 

54000 Kwh/年は最も実発電量の多い化合物系のパネルの場合なので、海外製のシリコンパネルでは更に実発電量が低下する場合があります。こうなってくると提携ローンを使うとCFがゼロ(!)になってしまう案件まであります。節税だけが目的の商品は負ける可能性が高いので注意が必要です。

 

 

尚、土地は所有地と借地のパターンがありますが、「所有地なら最終的に土地が手に入る!」というキャッチフレーズには注意が必要です。このような土地は市場価値の無いものがほとんどであり、むしろ固定資産税の支払のため逆ザヤになるものまであります。したがって、所有地・借地に関わらず、土地代が安いものを選択することが重要となります。

 

 

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