2013.12月現在、管理人は節税対策として即時償却を利用するために、野立式太陽光発電導入を計画しています。しかし、そもそも固定価格買取制度(FIT)自体には否定的です。

 

 

インフレの発生リスクを考慮すると20年間も買取価格が固定されることで、固定期間中に市場での売電価格と固定買取価格が逆転する逆ザヤ状態が極めて高率に起こりうると考えているからです。

 

 

そこで、市場での売電価格>固定買取価格となった際の対応方法を検討していました。この点さえクリアできれば、考えうるほぼ全てのリスクをヘッジする方法が出揃うからです。そして、経済産業省が作成している特定契約・接続契約モデル契約書にひとつの答えを発見しました。

 

 

経産省 特定契約・接続契約モデル契約書.pdf
PDFファイル 9.7 MB

 

第1.4条 第1項

「法定の調 達価格を適用し、設備認定の変更認定により適用される調達価格が変わる、及び法3条8項により調 達価格が改定される場合は改定後の調達価格を適用する旨を規定」

 

 

なお、法3条8項に関し、同項における改定の原因となる「物価その他の経済事情に著しい変動が生 じ、または生ずるおそれがある場合」とは、急激なインフレやデフレのような事態を想定しており、 同項に基づく価格の改訂は極めて例外的な場合に限定 とあります。つまり、極端なインフレが発生した場合には買取価格を改定する可能性があるということです。

 

 

 

第5.1条 第3項

「再エネ特措法上、特定供給者が一方的に解除することができることについては、 特段の制限はないため、特定供給者が任意に解除できる旨を規定」

 

 

つまり、途中契約に関しては特に規定は定められていませんが、基本的には任意で解約可能と解釈できます。 しかし追記があり、「但し、電気事業者の負担にも配慮して、一定の事前通知期間を定めると共に、 当該解除により電気事業者に損害が生じた場合に、損害を賠償する旨を合わせて規定」

 

 

したがって売電に必要な配線工事等の解除が発生した場合にそこにかかる費用は請求される可能性があります。 特に途中解除に関して規定は設けられておりませんが、電力事業者から 何らかの費用を請求される恐れがあるようです。しかし実際的には、電力事業者に損害を与える事態を想定できません。

 

 

 

 

上記の2項目が記載されている契約書であれば、インフレのために市場での売電価格>固定買取価格となっても、基本的には対応が可能であると判断できます。したがって現状のFITは高収益ではありませんが、節税対策の観点から導入することも選択枝のひとつだと思います。

 

 

 

 

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